パプアニューギニアにおける
火山噴火災害に対する緊急援助について
平成16年12月2日
- わが国政府は12月2日（木）、火山噴火による被害を受けたパプアニューギニア政府に対し、約1,100万円相当の緊急援助物資（プラスチックシート50巻、テント6人用30張、毛布1,000枚、簡易水槽5個、ポリタンク900個、浄水器10台）を供与することを決定した。
- パプアニューギニアでは10月24日（日）および31日（日）にマダン州マナム島での火山が突如噴火して溶岩流が流出し、また多くの火山灰を排出している。この噴火により、島民約9,500名が被災し、火山灰により、水源地や畑などが甚大な被害を受けている。また、現在でも火山性の振動が続き、再び噴火することも予想され予断を許さない状況にある。
- 現在、パプアニューギニアでは、特に被害が深刻な北東部4村落の約1,000名がニューギニア島のマンゲムとボギアの保護センターに避難し、不自由な避難生活を強いられており、また残りの島民も順次避難する予定である。同国政府は被災地域の復旧のための自助努力を行っているが、国際社会より更なる援助を必要として、11月26日（金）にわが国政府に対して書簡にて援助の要請を行った。
- わが国としては、今回の災害による被災者に対する人道的支援の観点、およびわが国とパプアニューギニアとの友好関係に鑑み、同国に対し緊急援助を行うこととしたものである。