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スーダン西部ダルフール地域等における
人道状況改善に係る緊急無償資金協力について

平成16年10月26日


  1. わが国政府は、10月26日(火)、スーダン西部ダルフール地域の国内避難民およびチャド領内スーダン難民に対し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、UNICEF(国連児童基金)、IOM(国際移住機関)、ICRC(赤十字国際委員会)を通じ、合計1,150万ドル(12億6,500万円)の緊急無償資金協力を行うことを決定した。

  2. 今次の緊急無償資金協力に加え、WFP(国連世界食糧計画)およびFAO(国連食糧農業機関)を通じた食糧援助および食糧増産援助についても検討中である。

  3. 今回の緊急無償資金協力は、小泉純一郎総理大臣が先般の国連総会の一般討論演説において、表明したわが国の追加支援分1,500万ドル(既に拠出した分と併せて総額約2,100万ドル)のうち、1,150万ドルの支援を行うものである。

    (参考)
     ダルフール地域国内避難民およびチャド領内スーダン難民支援の案件概要 (単位:US$)

支援要請機関 スーダン(ダルフール) チャド 合 計
US$ 対象分野/活動 US$ 対象分野/活動 US$
UNHCR     4,000,000 水・支援物資の輸送等 4,000,000
UNICEF 2,500,000 水・衛生分野(トイレ整備等)の緊急支援 1,000,000 水・衛生分野(トイレ整備等)の緊急支援 3,500,000
IOM 2,000,000 避難民の移送支援、登録等     2,000,000
ICRC 2,000,000 基礎医療活動支援     2,000,000
合 計 6,500,000   5,000,000   11,500,000

(1) わが国は、ダルフール人道危機を早くから深刻な問題と捉え、本年5月に政府職員を現地に派遣し、6月に約600万ドルの拠出を決定し、既に実施した。

(2) 今般、さらなる事態の悪化を受け、国連の統一アピール等に応えて、9月21日に小泉純一郎総理大臣が国連総会の一般討論演説において表明した追加支援分1,500万ドル(既に拠出した分と併せて総額約2,100万ドル)のうち、1,150万ドルの支援を行うものであり、今回の支援は9月の佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使の現地視察結果等を踏まえて、決定されたものである。



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