イラン・バムにおける地震災害に
対する緊急無償資金協力
（仮設住宅の供与）について
平成16年3月19日
- わが国政府は、3月19日（金）、昨年12月に地震被害を受けたイラン・イスラム共和国政府に対し、被災民への仮設住宅提供を目的として、総額約15億5,000万円の緊急無償資金協力を行うこととを決定した。
- イランでは、昨年12月26日に、南東部に位置するケルマン州バムで大規模な地震が発生した。これにより、死者約4万3,200名、避難民約7万5,600名、負傷治療中の者約1万5,000名に及ぶほか、バム市内で約2万5,000戸の家屋が全壊、バム市郊外では約2万4,000戸の家屋が全壊または損傷を受ける等、甚大な人的および物的被害が発生した。
- この地震により、家屋に被害を受けた被災者が不自由な避難生活を強いられているが、現地では、春以降、気温が急上昇し夏は猛暑となるため、被災民のテント生活は極めて困難となる。イラン政府は仮設住宅建設のための自助努力を行っているが、更なる援助が必要であるとして、わが国政府に対し、被災者への仮設住宅建設支援の要請を行ったものである。
- わが国としては、こうした被災民のための仮設住宅の必要性に応えると共に、今回の災害による被災者に対する人道的支援の観点、および両国の友好関係を考慮し、緊急無償資金協力を行うこととしたものである。
- なお、わが国は今回の災害による被災民に対する支援として、決定した緊急援助隊（医療チーム）の派遣及び緊急援助物資の供与（約2,500万円相当）および、被災者への緊急的な食糧の配布等を目的とした77万ドル（約8,300万円）の緊急無償資金協力を既に実施している。