アフガニスタンの
「緒方イニシアティブ（地域総合開発支援計画）・フェーズ4」
に対する緊急無償資金協力について
平成16年3月19日
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わが国政府は、3月19日（金）、アフガニスタンにおける地域総合開発支援計画である「緒方イニシアティブ・フェーズ4」に対する支援として、同計画の実施機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）に対して総計約870万ドル（約10億6,000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
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アフガニスタンの和平プロセスは、今年6月に予定されている正式政権発足のための選挙を前に、治安情勢の悪化等により正念場を迎えている。このような状況下、地方支援の拡充により和平プロセスを支える国民の支持を更に増進することが急務となっている。
緒方総理特別代表のアフガニスタン訪問報告に盛り込まれた提言を踏まえ、2002年8月に開始された地域総合開発「緒方イニシアティブ」は、地方における難民・避難民の再定住とこれを受入れる地域共同体の能力強化と長期的な開発を見据え、人道支援から復興、開発へとつなぎ目のない支援を実現するものとしてアフガニスタン移行政権および国連関係者より高い評価を受けている。
緒方イニシアティブ・フェーズ4は、従来の対象地域である南部（カンダハール）、北部（マザリ・シャリフ）、東部（ジャララバード）に加え、カブール近郊のカピサ県を対象地域に、地域総合開発計画としての質、統合性を高めるべく、カブールおよび地方において関係中央・地方省庁と国連諸機関の協議により案件を策定した。具体的には、UNHCRが帰還民居住地域の飲料水改善、農業用水、道路修復（雇用創設）、職業訓練、UNICEFが教員養成、地域主導型教育インフラ整備、学校および地域社会の飲料水・衛生環境整備、児童兵士の社会復帰事業を行なうと共に、これに先立って対象地域の地雷除去も実施する。
- わが国は、アフガニスタンにおける「平和の定着」実現のため、政治プロセス、治安改善、復興の全てにわたり総額6億ドルの支援を実施してきており、アフガニスタンの和平と復興における地域総合開発の重要性を考慮し、今回の緊急無償資金協力を実施することとした。