リベリアにおける
ユニセフによる児童兵のDDRRプロジェクト
に対する緊急無償資金協力について
平成16年3月19日
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わが国政府は、3月19日（金）、リベリアにおける児童兵のDDRR（武装・動員解除、リハビリおよび社会復帰）プロジェクトの実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、総額約364万ドル（約4億4,000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
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リベリアでは、1989年以降約14年間にわたり内戦が継続、2003年8月、包括和平合意が締結され、内戦が終結したが、現在、約5万人の元兵士の内、武装勢力に関与した児童兵は女子も含め約1万5,000人にものぼると推定されている。これら児童兵は、紛争当事者により徴兵または誘拐され、戦闘に従事することを余儀なくされたほか、戦闘員のための労働者等として動員された。 わが国は、児童兵の置かれた深刻な人道状況に対し、人道的観点からDDRRプロジェクトを通じた家族やコミュニティーへの帰還等の支援が早急に必要とされていることを考慮し、今回、緊急に支援を実施するものである。
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リベリアでは、長い紛争の結果、難民や児童兵の問題等、深刻な人道状況が依然として続いている。わが国は、TICAD（アフリカ開発会議）プロセスで重点化されている平和の定着のための協力として、特にリベリア支援は西部アフリカ地域の安定化の観点からも重視している。
本年2月6日には、リベリア支援国会合が開催され、わが国を含む国際社会の支援の集結が図られており、わが国は今後のリベリア和平に対する支援として、（1）人間の安全保障、（2）DDRR計画への支援、（3）難民、帰還民等の人道支援、（4）NGO（非政府組織）に対する支援、等の各分野を当面の優先課題として支援していくことを表明している。
- 今回の児童兵に対するDDRRプロジェクトへの緊急援助は、わが国のリベリアにおける平和の定着支援を具現化するものであり、リベリアにおける児童兵の武装・動員解除後のリハビリを通じた社会復帰計画を支援することにより、児童兵が置かれている非人道的な状況の早急な改善に寄与することが期待される。