アフガニスタンの帰還民に対する
緊急無償資金協力について
平成16年2月24日
- わが国政府は、2月24日（火）、アフガン帰還民に対する緊急支援および仮設住宅建設計画を実施するため、国連高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、約411万ドル（約4億3,600万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
（1）帰還支援（家庭生活用品支給）
主にイランへ流出したアフガン難民および国内避難民計約5万1千世帯への再定住支援を行うため、国境間に設置してあるUNHCRの各難民受入所において、UNHCRの帰還民用の再定住支援用品として毛布など生活用品を供与する。
（2）仮設住居資材供与
アフガン難民等の帰還が当初の予想以上に進展していることから、2004年に約2万戸の住居の建設を支援する予定であり、また来年始めまでに主な帰還先となっている北部・東部を中心として、帰還民に対する仮設住居の資材を供与する。
- アフガニスタンは、2002年以降、250万人以上のアフガン難民および国内避難民が帰還を果たしているが、本年には100万人の帰還が想定されるなど、帰還民支援への必要性は依然として高い。
わが国はこれまで、緒方イニシアティブ・フェーズ1、2および3において、2002年から2003年に帰還した人々を対象に、仮設住居の資材供与支援、井戸水の整備、インフラ整備等、人道支援から開発支援への継ぎ目のない支援を行ってきており、今回のプロジェクトもアフガン帰還民を対象とした緊急人道支援の一環として実施されるものである。
（参考）
アフガニスタンは、これまでわが国が実施してきたアフガン復興支援の成果もあり、カブールをはじめとする都市部では小規模の経済活動が活性化してきているが、経済基盤は依然として脆弱であることから、緊急人道支援は引き続き必要である。