パレスチナ人への人道支援に関する
緊急無償資金協力について
平成16年1月23日
- わが国は、1月23日（金）、パレスチナ自治区において衛生、医療、教育の分野で7つの案件を実施するため、国連開発計画（UNDP）日本・パレスチナ開発基金および国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、総額約900万ドルの緊急無償資金協力を行うこととした。
（1） 「西岸農村部における住民約10万人を対象とする上水道整備・上水道整備網の拡張」（270万ドル）
（2） 「雨期に伝染病発生の危険性等が懸念される地域を対象とする総延長距離30kmの雨水排水溝建設」（216万ドル）
（3） 「上水道による水供給を受けることのできない村落を対象とする720個の貯水池建設」（162万ドル）
（4） 「西岸全域における公立学校の非衛生的環境の改善を目的とする77の衛生施設の新設・修復」（108万ドル）
（5） 「年間134万人の医療需要が急激に増加したUNRWA医療センターへの医療機器・医薬品供与」（89万454ドル）
（6） 「十分な医療サービスを受けることのできないパレスチナ難民約70万人を対象とする移動診療の実施」（31万4,586ドル）
（7） 「授業時間が不足し、教育上大きな影響が生じているパレスチナ難民小学校児童約19万人に対する自習教材の提供」（30万8,160ドル）
- パレスチナ自治区では、2000年9月末の衝突発生以降、パレスチナ人の経済・社会・人道状況は極度に悪化しており、早急に対処する必要がある。このような状況の下、昨年11月にパレスチナ向けとして総額3億ドルを超える国連統一アピールが発表されたことを受け、わが国は、昨年12月に雇用、医療、貧困の分野の3つの案件に対する支援約600万ドルを決定しており、今回の追加的支援により、総額約1,500万ドルの支援を行うこととなる。
- わが国政府としては、こうした支援によって困窮状態にあるパレスチナ人の人道状況を改善することが、中東和平を前進させる上で不可欠との認識の下、引き続き積極的に対パレスチナ支援を行っていくものである。