パレスチナ人への人道支援に関する
緊急無償資金協力について
平成15年12月19日
- わが国は、12月19日（金）、国連開発計画（UNDP）日本・パレスチナ開発基金に対し、総額約600万ドルの緊急無償資金協力を実施することとした。
- パレスチナ自治区においては、2000年9月末の衝突発生以降、パレスチナ人の経済・社会・人道状況は極度に悪化しており、特に雇用問題、貧困問題および医療等の社会サービスの欠如が深刻なため、早急に対処する必要がある。今回の支援では、こうした状況を背景に、11月18日にパレスチナ向けとして総額3億ドルを超える国連統一アピールが発出されたことを受けたものであり、「教育・職業訓練施設の建設（計11ヵ所）およびこれを通じた1万7，800人・日相当の雇用創出」、「農村部にクリニック等の社会サービスを提供するための施設25ヵ所の建設」、「極度に貧困状態にある人々のための家屋130戸の建設」の3案件を対象として行うものである。
- わが国政府としては、こうした支援が困窮状態にあるパレスチナ人の人道状況の改善に役立つことを願うとともに、中東和平実現の鍵であるパレスチナ問題の解決のため、今後とも積極的にパレスチナ支援を行っていくものである。
（参考）今回の支援については、アラブ諸国を訪問した高村正彦総理特使および逢沢一郎総理特使よりこれら諸国の要人に説明したところ、各国よりわが国の対パレスチナ支援に対する感謝、評価と引き続いての取組みに対する期待が表明された。