平成15年10月17日

1. わが国政府は、10月17日（金）、イラク・ハルサ火力発電所の施設復旧およびバスラ地域の送配電網修復を行うため、国連開発計画（UNDP）に対し、総額約800万ドル（約9億7,400万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
   
   
2. バスラ地域の主要な発電所であるハルサ火力発電所は、過去20年にわたる戦争と経済制裁の影響により、施設・機材の老朽化が深刻となり、発電能力が低下している。また、今回のイラクでの戦闘終結後、この発電所の部品倉庫が略奪の対象となり、殆どの部品が残っておらず、発電所の稼動維持が困難となったほか、送配電網も損壊したため、バスラ地域への電力供給が著しく低下した。このため、早急にハルサ火力発電所の発電関係設備を復旧し、ハスラ地域の送配電網を修復しなければ、市民生活に影響を及ぼす可能性がある。
   
   
3. 今回の支援は、わが国の対イラク人道・復興支援策のうちの電力セクター復旧プロジェクトの一環であり、ハルサ火力発電所およびバスラ地域の送配電網の復旧は、同発電所の発電能力を向上させることにより、バスラ地域への安定した電力供給が可能となり、バスラ地域の市民生活・衛生状態の向上に貢献するのみならず、治安の安定にも貢献するものとして、緊急に実施するものである。