グアテマラ大統領・国会議員等選挙に
対する緊急無償資金協力について
平成15年10月3日
- わが国政府は、10月3日（金）、11月9日に実施されるグアテマラ共和国大統領
・国会議員等選挙（総選挙）を支援するため、選挙監視を行う米州機構（OAS）に対し、約9万ドル（約1100万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
- 今回のグアテマラにおける総選挙は、1996年に36年間に及んだグアテマラ内戦に終止符を打つ最終和平協定が締結され、「和平プロセス」が開始された後に行われる2回目の総選挙となる。
- 近年、グアテマラにおいては「和平プロセス」が停滞するとともに、今回の総選挙を巡り与野党間の対立が深まり、国内情勢は緊迫の様相を呈しているところ、今回の選挙は、グアテマラのみならず中米全体に民主主義が定着するか否かの試金石としての重要な意義を有しており、国際社会も高い関心を持っている。
こうした背景から、OASは、本件選挙の透明性と公正性を確保するために、選挙監視団を派遣することを決定し、必要経費に対する支援につきわが国に対し要請を行ったものである。今回の協力による資金は、OASが今回の選挙に際し選挙監視を円滑かつ公正に実施する上で必要となる経費に充てられる。
- なお、本件選挙に関し、グアテマラ最高選挙裁判所（TSE）の要請に基づき、わが 国より選挙監視要員を派遣することにつき現在政府部内において検討を行っている。