スリランカにおける
「紛争被災地域の母子保健改善計画」
に対する緊急無償資金協力について
平成15年8月1日
- わが国は、8月1日（金）、ユニセフ（国連児童計画）の要請を受け、「紛争被災地域の母子保健改善計画」の支援のため、ユニセフに対し、259万8,398ドル（約3億2000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
- スリランカの北・東部および隣接地域においては約20年間にわたる内戦の被害により、産科医療施設の多くが破壊されたか機能不全となっており、この地域の母子保健衛生の現状は極めて厳しい。こうした状況を受けて、ユニセフより、スリランカ北・東部およびその隣接地域の緊急産科医療を行う病院の建設・改修、X線機器等の供与、および母子の栄養失調改善のための支援を通じた「紛争被災地域の母子保健改善計画」への協力要請があったものである。
- この計画の実施により、対象地域において、乳幼児死亡率の低下、母子栄養失調の改善等がもたらされることが期待される。
- わが国は、6月に「スリランカ復興開発に関する東京会議」を主催する等スリランカにおける「平和の定着」に大きく貢献してきており、今回の支援は、こうしたわが国の協力の一環として実施するものであり「人間の安全保障」の考えにも合致するものである。
- なお、今回の支援については、矢野哲朗外務副大臣が、8月3日（日）から4日（月）までスリランカを訪問する際に、現地にて直接表明する予定である。