アルジェリアにおける地震災害に対する
国際緊急援助隊専門家チーム派遣について
平成15年6月6日
- わが国政府は、6月6日（金）、アルジェリア民主人民共和国において建造物の耐震診断等を行う目的で、国際緊急援助隊・専門家チーム7名（外務省、国土交通省、兵庫県およびJICA（国際協力事業団））を6月12日から19日まで派遣することを決定した。
- アルジェリアでは、日本時間5月22日未明、首都アルジェ東方ブメルデス県を震源に、マグニチュード6.7の地震が発生し、30日夜（日本時間31日）、ヌレディーヌ・ゼルーニ内務大臣は、死者2,266名、負傷者1万名以上と発表。その他、家屋等に甚大な人的および物的被害が発生している。
- アルジェリア政府は、緊急対策本部を立ち上げ、復旧のための自助努力を行っているが、国際社会からの更なる支援を必要として、わが国政府に対して緊急援助を要請した。
- わが国としては、今回の災害による被災者に対する人道的支援の観点およびわが国とアルジェリア両国の友好関係に鑑み、派遣を決定したものである。
- なお、わが国は、今回の国際緊急援助隊専門家チームの派遣に先だち、5月22日から29日までの日程で同救助チーム61名を、また5月25日から6月7日までの日程で同医療チーム22名を派遣しており、5月23日（日本時間24日）には、同救助チームは、ブメルデス県ゼンムリにおいて生存者1名を救出した。また、5月27日には見舞金10万ドルの拠出を決定している。