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わが国政府は、3月25日（火）、アフガニスタンにおける「緒方イニシアティブ（地域総合開発支援）」フェーズ3の実施のため、国連難民高等弁務官（UNHCR）他の国際機関に対し総額2,185万3,361ドルを、また、アフガニスタンの憲法制定プロセスへの支援のため、国連開発計画（UNDP）に対し、75万7,600ドルの支援を行うことを決定した。
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「緒方イニシアティブ（地域総合開発支援）」フェーズ3への支援
「緒方イニシアティブ」は緒方貞子総理特別代表の提言に基づき、アフガニスタン主要地方都市（カンダハル、ジャララバード、マザリシャリフ）を中心に、わが国が展開している地域総合開発支援であり、昨年8月よりフェイズ1、11月よりフェーズ2として行っている支援に続き、実施するものである。
今回の支援は、フェーズ1およびフェーズ2が確実に実施に移されつつある中、現状をフォローアップし、支援内容の補完・拡充を図るものであり、仮設住居資材供与、教育施設における水供給・衛生環境改善、教員養成、都市部における居住環境整備、地雷除去、地域経済再生計画等を実施し、延べ250万人の受益者が想定されている。
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憲法制定プロセスへの支援
アフガニスタンでは、和平プロセス（ボン合意プロセス）の次のステップとして、本年10月頃に憲法ロヤ・ジェルガの開催が予定されている。憲法制定は、来年6月頃に予定されている民主的な国政選挙を実施するための前提として、新アフガニスタン政府の発足のあり方を左右する極めて重要なプロセスである。今回の支援は、幅広い民族・国民各層の支持を得た政権の樹立という、ボン合意の目標に直接貢献するものである。
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今回の支援は、現在のアフガニスタンにおける最重要課題が、治安の回復、憲法制定、地方への支援展開、および国民の目に見える早急な支援の拡充であることを踏まえ、これらの課題に対するアフガニスタン国民および移行政権の取組みを支援するものであり、昨年1月、アフガニスタン復興支援国際会議において、わが国政府が表明した向こう2年6ヵ月で最大5億ドルまでの復興支援の一環として行うものである。
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