平成14年11月15日

1. わが国政府は11月15日（金）、大規模な火山噴火災害に見舞われたエクアドル共和国政府に対し、約1，290万円相当の緊急援助物資（簡易水槽、発電機、浄水器等）を供与することを決定した。
   
   
2. エクアドルでは、現時時間11月3日（日）午前7時（日本時間同日午後9時）、レベンタドール火山が噴火して以来数度に渡り溶岩流を伴う噴火等が発生したことにより、同国北東部のスクンビオス、ピチンチャ、およびナポ州を中心に家屋、橋梁、道路が倒壊し、約4万3，000人の被災者が発生した。さらに、約10万ヘクタールの農牧地が噴火に伴う降灰等の影響による被害を受けており、同国の主幹産業である農牧業に深刻な影響が出ることが懸念されている。また、首都ピチンチャ州キト市では降灰等の影響により、国際空港が閉鎖され市内の全活動が見合わされる等首都機能が一時麻痺する状況となった。エクアドル政府は、これら3州に対し緊急事態宣言を発出している。
   　このため、エクアドル政府は自ら被災地の復興活動に当たるとともに、わが国政府に対し、緊急援助を要請した。
   
   
3. わが国政府としては、今回の災害の深刻さおよび日本・エクアドル両国の友好関係に鑑み、人道上の観点から緊急援助を行うこととしたものである。