インドネシアのガバナンス改革に対する
緊急無償資金協力について
平成14年11月1日
- わが国政府は11月1日（金）、インドネシアにおけるガバナンス改革努力を支援するため、国連開発計画（UNDP）に対し、400万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
- インドネシア政府は、現在、「法の支配」の確立、司法改革、汚職防止、選挙制度改革等のガバナンス（統治）改革を進めており、より一層清廉で民主的な国家造りを目指している。ガバナンス改革は、民主的な政府を構築するために必要不可欠であるとともに、同改革が進むことにより、停滞気味である国内外の投資が活性化される。
- インドネシア政府がガバナンス改革努力を進める中、国際社会も同努力を支援すべく、UNDPが中心となり、インドネシア政府および各ドナーと協力し、平成12年10月、「インドネシアにおけるガバナンス改革のためのパートナーシップ」を設立した。このパートナーシップは、インドネシア政府機関およびNGO（非政府組織）が行う司法改革、警察改革、選挙制度改革、汚職防止等の分野におけるプロジェクトに対する支援を行う組織である。
- 今回供与されるわが国の緊急無償資金協力により、本件パートナーシップの活動が支援され、インドネシア政府のガバナンス改革の進展が期待される。
- なお、本件緊急無償資金協力実施は、10月26日にメキシコAPECの際に行われた日・インドネシア首脳会談において、小泉純一郎総理大臣より、メガワティ・スカルノプトゥリ・インドネシア大統領に対して、支援を行う方針を直接伝えており、先方より高い期待と謝意の表明があったものである。