平成14年8月22日

1. わが国政府は、火山噴火による被害を受けたパプアニューギニア政府に対し、今次火山噴火に関する噴火情報のモニタリングおよび同モニタリングの結果に基づく火山噴火予知および地方政府等に対する防災の助言・指導を行うため、気象庁に属する火山研究者を中心に5名からなる国際緊急援助隊・専門家チームを8月25日（日）から9月3日（火）まで派遣することとした。
   
   
2. パプアニューギニアでは、8月5日から西ニューブリテン州ホスキンス近郊のパゴ山が突如噴火して溶岩流が流出し、また強い酸性の火山灰を排出しており、約1万500名が被災し、ホスキンス空港や多くの学校が閉鎖され、また、火山灰により、水源地や畑、主要産業であるココナツ油のプランテーションなどが甚大な被害を受けている。
   
   
3. わが国は、今次火山噴火災害発生後、被災者支援のため、パプアニューギニア政府に対し、約900万円相当の緊急援助物資（ポリタンク1,400個、タオル1,400枚、テント20張、発電機12台、コードリール12台）を供与することを決定したが、19日、同国政府より、わが国に対し火山噴火の専門家派遣のさらなる要請があった。
   
   
4. わが国としては、今回の災害による被災者に対する人道的支援の観点、およびわが国とパプアニューギニアとの友好関係に鑑み、同国に対し国際緊急援助隊・専門家チームを派遣することとしたものである。