南部アフリカ諸国における食糧危機に対する支援
（緊急無償および食糧援助）について
平成14年8月21日
- わが国政府は、8月21日（水）、深刻な食糧危機に直面する南部アフリカ諸国7ヵ国（レソト、マラウィ、モザンビーク、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ、アンゴラ）に対して、約3,000万ドルの食糧支援を行うこととした。
- 今回の支援は、世界食糧計画（WFP）を通じ、1,240万ドルの緊急援助（無償資金協力）を9月初めにも行うとともに、その後、二国間および多国間の支援としてさらに約1,760万ドルの食糧援助を実施する方針である。
- 今回対象の7ヵ国のうち、アンゴラを除く6ヵ国においては、10年に1度と言われる干ばつにより約1,300万人が深刻な食糧危機に直面しており、国連は、年内に30万人以上が飢饉などにより死亡すると予測している。このような状況を受け、WFPは本年7月、国際社会に対して支援を求める緊急アピールを発出した。
- また、アンゴラにおいては27年におよぶ内戦が終結したことにより、元兵士の武装解除が進められているが、元兵士とその家族が集結する同国内のキャンプにおいては、食糧不足問題が深刻化しており、今年末には国外からの帰還難民を含め、約150万人が食糧不足に苦しむと予測されている。
- わが国は、このような南部アフリカ諸国における食糧不足の深刻さに鑑み、人道的観点から食糧支援を行うこととしたものである。