パプアニューギニアにおける
火山噴火災害に対する緊急援助について
平成14年8月19日
- わが国政府は8月19日（月）、火山噴火による被害を受けたパプアニューギニア政府に対し、約900万円相当の緊急援助物資（ポリタンク1，400個、タオル1,400枚、テント20張、発電機12台、コードリール12台）を供与することを決定した。
- パプアニューギニアでは8月5日（月）から西ニューブリテン州ホスキン近郊のパゴ山が突如噴火して溶岩流が流出し、また強い酸性の火山灰を排出している。この噴火により、約10,500名が被災し、ホスキンス空港や多くの学校が閉鎖され、また、火山灰により、水源地や畑、主要産業であるココナツ油のプランテーションなどが甚大な被害を受けている。
- 現在、パプアニューギニアでは、被害にあった18村落の約9,300名がキンベ、ビアラ周辺の保護センターに避難し、不自由な避難生活を強いられており、同国政府は被災地域の復旧のための自助努力を行っているが、国際社会より更なる援助を必要として、16日（金）にわが国政府に対して援助の要請を行った。
- わが国としては、今回の災害による被災者に対する人道的支援の観点、およびわが国とパプアニューギニアとの友好関係に鑑み、同国に対し緊急援助を行うこととしたものである。