平成14年4月5日

1. 3月25日夜、アフガニスタンのバグラン県ナハリーン地区は、大規模な地震（米国地質調査所によれば、マグニチュード6）に見舞われ、同地区の90％の建物が崩壊し、数千名の死傷者が出ています。アフガニスタン暫定政権は、調査団を現地に派遣し、被害状況の詳細確認を行い、日本を含む国際社会に対し、緊急援助を要請しました。
   
   
   倒壊家屋（ナハリーン）
   
   
2. 26日、川口外務大臣より、犠牲者のご冥福を祈り、深い哀悼の意を表すメッセージをアフガニスタンに対し発出しました。また、27日、わが国政府は、このような状況に鑑み、アフガニスタン暫定政権に対し、40万ドル（約5,000万円相当）の緊急無償資金協力を供与することとしました。28日には、日本より外務省及び国際協力事業団（JICA）職員の計5名が現地へ派遣され、現在、カブール及び被災地（ナハリーン）において、状況調査にあたるとともに我が国NGOと連携・協力しています。
   
   
   調査団による国連機関との調整
   
   
3. さらに、地震被害緊急援助に関するドナー及び関係機関会合において援助物資の調整が行われた結果、29日、政府はスリーピング・マット（1,000枚）及びプラスチックシート（300巻）の緊急援助物資（約2,600万円相当）を供与することを決定しました。援助物資は、4月4日、駒野臨時代理大使よりファルハング復興大臣へ引き渡されました。引渡式終了後、JENの倉庫に一時保管され、6日、ピースウィンズジャパンのトラックで被災地（ナハリーン）に輸送される予定です。
   
   
4. ナハリーンで活動中の外務省及びJICA職員の調査団からは、市街全般にわたって土壁の住居は概ね崩壊しているが、シェルター関係を始め援助物資は順調に配布されている模様であり、状況は落ち着いていると見られるとの報告を受けています。また、同調査団が現地対策本部の内務省次官に面会し、援助物資の到着予定を伝えたところ、同次官は、有り難く受領する、配布についても対策本部で責任を持つと述べています。
   
   
   現地対策本部での
   内務省次官ほかとの面会