平成14年3月22日

1. わが国政府は3月22日（金）、アフリカ諸国6カ国（アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、スーダンおよびブルンジ）を対象とする国際連合児童基金（ユニセフ）の水・衛生、保健分野の活動に対し、総額479万1,000ドル（アンゴラ：42万ドル、ウガンダ：36万6,000ドル、エチオピア：100万5,000ドル、エリトリア：165万ドル、スーダン：120万ドル、ブルンジ：15万ドル）の緊急援助（無償資金協力）を行うこととした。
   
   
2. これらのアフリカ諸国では、度重なる内戦、自然災害等の影響により多くの難民・避難民等が深刻な食糧不足に直面している。また、安全な水の不足と劣悪な衛生環境のため、下痢症、マラリア等の伝染病が蔓延し、5歳未満の乳幼児死亡率は極めて高く、10人に1から3人にも達している。ユニセフは、このような劣悪な環境下にある難民・被災民の生命を守るため、水道管の修復、井戸やポンプの建設、簡易トイレの設置等、衛生環境の改善と安全な水の供給のための事業を行っており、これらの事業を実施するための資金につき、国際社会に対し支援を求めるアピールを発出した。本件緊急援助は、このユニセフのアピールに応えて行うこととしたものである。