平成14年3月12日

1. わが国政府は3月12日（火）、ハリケーン・ミッシェルによる甚大な被害を受けたキューバ共和国に対し、国連開発計画（UNDP）を通じ、48万ドルの緊急援助（無償資金協力）を行うことを決定した。
   
   
2. 昨年11月キューバを直撃したハリケーン・ミッシェルは、被害総額約19億ドル、被災者数はキューバ全人口の約半分にあたる600万人にも上るという、過去50年間で最大級の被害をキューバにもたらした。このため、UNDPはハリケーン・ミッシェル緊急対策信託基金を策定し、わが国を含む国際社会に対し、緊急援助を要請した。
   
   
3. わが国政府としては、今次災害の深刻さおよび日本・キューバの友好関係に鑑み、人道上の観点からUNDPが策定した緊急対策信託基金の農業生産復興計画を通じて緊急援助（灌漑システム代替支援、家畜施設、製糖工場および種子生産施設修理）を行うこととしたものである。