平成14年2月5日

1. わが国政府は2月5日（火）、東ティモールにおける和解努力を支援するため、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）に対し、53万ドルの緊急援助（無償資金協力）を行うことを決定した。
   
   
2. 東ティモールでは、現在、国連東ティモール暫定統治機構（UNTAET）の下で、独立と国造りに向けたプロセスが進められているが、1999年の騒乱によってインドネシアの西チモール（東ヌサ・トゥンガラ州）に避難した約29万人の住民の東ティモールへの帰還が重要な課題の一つとなっている。
   
   
3. 帰還先の地域住民は、犯罪を犯した者に何らかの処分が下され、正義が貫かれることを期待しているが、司法機関が未だ十分に整っておらず、全ての犯罪を迅速に裁くことは困難な状況にある。他方、旧統合派の避難民は帰還後の処分に強い不安感を感じている等の理由により、国連によれば約8万人の難民が依然として帰還していないとされている。このような状況の下、旧統合派と帰還先の地域住民との和解を促進するため、2001年6月20日、国家評議会（NC）は全会一致で真実和解委員会の設置を決定し、同年7月13日、UNTAETが同設置に関する規定を公布した。
   
   
4. 今回供与するわが国の支援は、「真実和解委員会」の活動を支援するものであり、旧統合派と帰還先の地域住民の和解を促進し、東ティモール難民問題の包括的な解決に資するものである。
   
   
5. なお、本件支援については、先般わが国を訪問したシャナナ・グスマン前CNRT（チモール抵抗民族評議会）議長に対して小泉純一郎総理大臣より、「真実和解委員会」に対して、100万ドル規模の支援を検討する方針を直接伝えており、先方より高い期待と謝意の表明があった。