平成13年12月18日

1. わが国政府は12月18日（火）、東ティモールの独立と国造りに向けたプロセスの円滑な進展を支援するため、国連開発計画（UNDP）に対し、総額約1,927万ドルの緊急無償援助（無償資金協力）を行うことを決定した。わが国政府は、1999年12月に東ティモールの復興・開発のため、以降3年間で1億ドルを目処として拠出することを表明しており、今回の決定はその支援の一環である。
   
   
2. 今回の支援対象となるUNDPのプロジェクト案件計6件および各プロジェクトに対する支援額は以下の通りである。
   
   

   （1）ディリ水道施設改善計画フェーズ II	：	236万1,000ドル
   （2）地方水道施設改善計画	：	240万5,000ドル
   （3）ディリ港西側コンテナヤード改修計画	：	299万9,000ドル
   （4）マナトゥト地区灌漑施設改修計画	：	612万9,000ドル
   （5）チモール・ロロサエ奨学金プログラム	：	70万7,000ドル
   （6）東ティモール大学工学部設立計画	：	467万ドル

   
   
   
3. 東ティモールでは、現在、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の下で、独立と国造りに向けたプロセスが進められているが、1999年の騒乱により破壊されたインフラは未だ十分には復旧されておらず、住民の生活に多大な支障をきたしている。また、東ティモール人の人材育成がこれまで充分に行われてきていないとの事情があり、その復興開発の大きな妨げとなっている。
   　このような状況の下、今回わが国が決定した水道施設、道路、港湾施設、灌漑施設の修復・整備のための支援は、東ティモールの人々の生活環境改善および独立国家の基礎づくりに資するものである。また、奨学金および大学設立のための支援は、東ティモール人が独力で国家を運営できるように、高度な専門知識を有する人材を育成するのに大きく資するものである。