平成13年9月28日

1. わが国政府は9月28日（金）、緊急人道支援分野でNGO（非政府組織）、経済界、政府が協力する「ジャパン・プラットフォーム」が、米国における同時多発テロ事件発生以来深刻化しつつあるパキスタンにおけるアフガニスタン難民への支援活動を行うにあたり、政府が拠出したマネープール資金（5億8,000万円）の利用を認めることを決定した。
   
   
2. 今回の決定により、わが国のNGOは、まずはイスラマバードにおいて物資調達・情報収集等の準備作業を行うが、活動準備が整い、かつアフガニスタン国境付近の難民支援の必要性が高まれば、活動の中心を国境に近い難民キャンプ等に移す予定である。
   
   
3. わが国政府は、既にパキスタンにおけるアフガニスタン難民支援のために17億円の無償援助の供与を発表しているが、今回の決定により、こうした資金協力に加え、わが国のNGOが現地で直接難民支援活動を行うことで、草の根レベルでのわが国の「顔の見える援助」にもつながることが期待され、政府として出来る限りの支援を行う方針である。
   
   
4. なお、今回の難民支援は、紛争難民への人道支援活動に実績のあるNGOによって行われるが、その活動に当たっては、安全確保の観点からも現地に展開する国際人道機関、パキスタン政府並びにわが国大使館と緊密な連絡体制を構築することとされている。
   
   
5. また、外務省としても「ジャパン・プラットフォーム」の活動を支援し、現地政府機関、国際機関等との連絡・調整を行うため、要員をパキスタンに派遣する予定である。
   
   

   （参考1）	ジャパン・プラットフォームは、災害、紛争等に際してより迅速且つ効果的な緊急人道支援活動を行うため、わが国NGO、経済界および政府が連携・協調することを目的として、昨年8月に発足した。本年2月には、インド西部大地震に際し、初めてジャパン・プラットフォームとしての対応を決定しており、被災者支援活動を行った。ジャパン・プラットフォームのマネープールとは、災害、紛争地においてわが国NGOが迅速な初動活動を行うため、必要な資金をプールしておくもので、外務省無償資金協力予算より本年度分として5億8,000万円を拠出済み。
   （参考2）	現時点で今回の活動に参加することを表明している団体は、アドラ・ジャパン、（社）シャンティ国際ボランティア会、（特非）JEN、（社）セーブザチルドレン・ジャパン、（特非）難民を助ける会、日本赤十字社、日本予防外交センター、（特非）BHNテレコム支援協議会、（特非）ピースウィンズ・ジャパンの9団体。