平成13年9月18日

1. わが国政府は9月18日（火）、マケドニア難民および国内避難民の窮状を緩和するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および赤十字国際委員会（ICRC）に対し、総額100万ドル（1億700万円）の緊急援助（無償資金協力）を行うことを決定した。
   
   
2. マケドニアにおいては、本年2月末よりのマケドニア政府軍とアルバニア系武装勢力の戦闘により、多数の難民および国内避難民が発生し、その数は8月現在、約12万8千人（ユーゴスラビアに流出した難民が約6万人、マケドニアにおける国内避難民は約6万8千人）に上っている。このような状況を踏まえ、UNHCRおよびICRCは、総額約2,400万ドルの支援アピールを発出し、国際社会に支援を要請している。
   
   
3. マケドニアでは、現在、マケドニア系およびアルバニア系の間の枠組合意の下、NATO（北大西洋条約機構）による武器回収およびマケドニア議会における憲法改正審議が行われている。今般のわが国の決定は、このような状況を踏まえ、国際社会の主要な一員として支援アピールに応えることとしたものである。
   
   【参考】
   　本年2月末より、アルバニア系住民の地位改善等を求めるアルバニア系武装組織（NLA）の活動が活発化し、北西部を中心にマケドニア政府軍との戦闘が行われた。一時はNLAが首都スコピエの間近まで迫る勢いを見せたが、EU（欧州連合）およびNATOの仲介により、7月5日、マケドニア政府とNLAとの間で停戦合意が成立した。同合意を受け、8月13日にはマケドニア系およびアルバニア系代表の間で、アルバニア系住民の地位改善等に関する枠組合意が成立し、これに従ってNATOによるNLAの武器回収作戦、マケドニア議会等、融和に向けた取り組みが進められている。