平成13年7月10日

1. わが国政府は7月10日（火）、フィジー諸島共和国において行われる予定の総選挙（本年8月25日から9月1日）が公正かつ円滑に実施されることを支援するため、国連開発計画（UNDP）を通じ、37万ドル（3,959万円）の緊急援助（無償資金協力）を行うことを決定した。
   
   
2. 今回の総選挙は、2000年5月の武装勢力によるフィジー国会占拠事件に端を発した政治的混乱を民主的手続きにより正常化するため、本年3月に発足した選挙管理内閣により憲法の下に行われるものである。この選挙が自由かつ公正に実施されることは、フィジーの民主主義回復を名実ともに内外に示す上で極めて重要である。
   
   
3. 今般の緊急援助（無償資金協力）は、UNDPが行う選挙支援活動の一環として、メディアセンターの運営、選挙用車輌、ボートおよび通信機器の貸与並びに日本人選挙監理要員の派遣に対する資金の供与を目的としており、本件選挙の自由かつ公正な実施とその成功に大いに資することが期待されている。