平成13年3月23日

1. わが国政府は3月23日（金）、インドネシアのマルク地方の避難民の窮状を救済するため、国連児童基金（UNICEF）等の国際機関に対し、総額100万ドル（1億500万円）を緊急無償援助として拠出することを決定した。各国際機関ごとの拠出額は以下のとおり。
   
   

   国連児童基金（UNICEF）	60万ドル（6,300万円）
   赤十字国際委員会（ICRC）	18万ドル（1,890万円）
   国連開発計画（UNDP）	11万ドル（1,155万円）
   世界保健機関（WHO）	11万ドル（1,155万円）

2. わが国の援助は、これらの国際機関を通じ、マルク避難民に対する医療・保健活動、衣類・毛布等の生活必需物資の供与等に充てられる予定である。

3. インドネシアのマルク地方（マルク州および北マルク州）では、1999年　1月にアンボン市で発生した抗争を機に、イスラム教系住民とキリスト教系住民の間の大規模な住民間抗争が発生した。この抗争の結果、本年2月のインドネシア政府の発表によれば、両州合わせて約44万人の避難民が発生している他、両州以外にも12万人以上の避難民が流出しており、避難民は劣悪な衛生環境の中での避難生活を余儀なくされている。こうした状況を受け、昨年11月に国連はマルク避難民支援のための統一アピールを発出、また、昨年12月に赤十字国際委員会（ICRC）も緊急アピールを発出し、国際社会に対して人道支援の要請が行われた。今般のわが国の決定は、これらのアピールに応え、人道的な観点より資金を拠出することとしたものである。

4. わが国は、これまでマルク避難民に対する援助として、昨年4月には世界食糧計画（WFP）の緊急食糧支援活動に対して100万ドルを拠出し、また、昨年以降、草の根無償資金協力として避難民に対する救援物資輸送計画のための海上輸送費など総額約6,700万円を両州地方政府等に供与してきている。