平成13年3月23日

1. わが国政府は3月23日（金）、過去の内戦および昨年発生した干魃災害の影響を受けているタジキスタン国内被災民を支援するため、世界食糧計画（WFP）に対し、302万ドル（3億1,710万円）の緊急無償援助を行うことを決定した。

2. 1991年の独立後内戦が続いていたタジキスタンでは、1997年6月、政府・反政府勢力間で和平合意が締結され、内戦が終結、和平プロセスが開始された。その後、同合意に基づき、昨年2月および3月には議会選挙が実施され、和平プロセスは完了した。
   　しかし、内戦により壊滅的な打撃を受けた同国経済の復興はまだ緒についたばかりで、国内には依然として多数の被災民が過酷な生活を余儀なくされている。更に、昨年、異常気象による大規模な干魃がタジキスタンを含む中央アジア南部地域において発生し、同国人口の1割に当たる58万人もの被災民が飢餓の危険に晒されているほか、計100万人以上の被災民が緊急に食糧支援を必要としている。これに対し、国連は内戦の影響を受けている国内被災民および干魃被災民を対象に総額8,201万ドル（約86億円）の統一アピールを発出し、国際社会からの支援を要請している。
   　わが国は、これらのタジキスタン被災民を救済するため、WFPに対し、302万ドルの緊急無償援助を決定したものである。

3. わが国は、中央アジア地域に対して「対シルクロード地域外交」を展開、同地域との関係強化に努めている。タジキスタンについては、わが国は同国の安定が中央アジア地域全体、ひいてはユーラシア大陸全体の安定にとって重要であるとの認識のもと、同国の平和と安定の確立のために支援を行ってきている。