ルワンダ復興開発に対する緊急援助
（UNDPルワンダ信託基金への拠出）について
平成13年3月16日
- わが国政府は3月16（金）、ルワンダ難民の大規模な帰還に伴う再定住・社会再統合の促進およびルワンダの復興を支援するため、UNDP（国連開発計画）ルワンダ信託基金に対し163万7,000ドル（約1億7,180万円）を緊急援助することを決定した。
- ルワンダでは94年に大規模な内戦と大量虐殺事件が発生したため、180万人以上の難民が主に隣国コンゴ民主共和国領内へ流出した。96年秋より難民の帰還が始まり、現在では大半の難民が帰還したものの、これらの帰還難民の国内での社会再統合、再定住は未だ終わっておらず、大きな問題となっている。
UNDPは、94年にルワンダ信託基金を設立し、この基金を通じてこれら帰還難民の再定住・社会再統合等ルワンダの復興を支援してきており、今般国際社会に対し、帰還難民の再定住・再統合の促進のための支援を要請してきた。
わが国は、このようなUNDPの要請に応え、キブンゴ、ウムタラおよびキガリ郊外における飲料水供給計画及び再定住者地区支援計画の2つの計画に対し今回拠出することとしたものである。今回の拠出によりわが国のUNDPルワンダ信託基金に対する拠出累計額は2,376万7,000ドルとなる。 - 本年1月、森喜朗総理は現職総理として初のアフリカ諸国訪問に際し、開発支援と紛争予防・難民支援を両輪とするわが国の対アフリカ協力の基本的考えを表明している。わが国としては、紛争後の難民問題の深刻さおよび日本・ルワンダ両国の友好関係に鑑み、本件援助を行うこととしたものである。