平成13年3月16日

1. わが国政府は3月16日（金）、インド地震災被災民に対する救済活動を行っているわが国NGO（非政府組織）を支援するため、総額約2億2,810万円の緊急無償援助を行うことを決定しました。今回の支援は、地震被災民に対する医療および食糧・生活必需品の配布等の支援活動を行っているわが国NGO6団体からの申請を受けて、これらのNGOに対し拠出するものです。

2. 今回の支援の対象となるわが国NGOの事業および支援額は以下のとおりです（括弧内は各事業の実施団体および拠出額）。

   （1） ブージ近郊スクパルにおける仮設診療所の設置および医療活動 （日本赤十字社、約4,610万円） （2） アーメダバード、ブージ等における巡回診療および生活必需品の配布活動 （アムダ、約4,970万円） （3） ブージ、ラクパットおよびナリアにおける生活環境の整備活動 （ピースウインズ・ジャパン、 約3,540万円） （4） ブージ近郊ラパールにおける野外病院の設置および医療活動 （アドラ・ジャパン、約4,900万円） （5） ブージ近郊クチにおける仮設保健所の建設活動 （セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、約1,790万円） （6） ブージ近郊バチャウおよびアンジャールにおける食糧等の配布活動 （ワールド・ビジョン・ジャパン、約3,000万円）

3. 1月26日に発生したインド西部地震は、死者約2万人、負傷者16万人以上に及んでいるほか、家屋損壊数は100万戸以上に達するなど未曾有の規模の災害となっています。わが国は、今般の地震災害に際し、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助（物資および資金）などを実施してきているが、地震被災民に対する医療活動、生活必需品の配布活動等を行っているわが国NGOを支援するため、資金を拠出することとしました。
   　なお、我が国のNGO支援としては、昨年8月に設立された「ジャパン・プラットフォーム」が、初めての緊急援助支援活動をインド西部地震について行うことを決定したことを受け、「ジャパン・プラットフォーム」の活動の支援並びに我が国NGOの活動及び我が国政府による緊急支援に関する現地調査を行うため、2月2～8日、ブージ及びアーメダバードに無償資金協力課の事務官を派遣し、対外折衝等の支援を行いました。