5．評価方針

（1）目的
　平成11年度及び12年度、我が国はザンビア政府の取り組む経済構造改善努力を支援するためにノン・プロジェクト無償資金協力（供与額共に15億円）を供与した。今次評価では、同スキームによる我が国の協力を通じ、ザンビア政府が行った中小企業育成のためのプログラムの適切性、妥当性、効果及び提言を取り纏めることを目的とした。

（2）対象・時期
　ザンビア政府は我が国ノン・プロジェクト無償資金協力による資金を国内の民間企業を中心とした114社に各事業実施・拡大に必要な機材・機械の調達に充て、中小企業育成のためのプログラムを実施した。各企業はザンビア政府に対し機材・機械の対価契約後一定期間内に返済することとなっていた。今次評価では、評価調査業務を実施したザンビアのコンサルタント会社「NSコンサルタンツ」が、上記114社の中から事業内容、地域配分等を勘案し27社をサンプルとして選び、アンケート、インタビュー等を実施した。

（3）方法
　調達機材・機械の使用状況及び各受益者の事業実施の現状を調査するとともに、関係省庁、機材・機械調達機関より関連情報を収集した。

6．評価結果

（イ）目的の妥当性
　ザンビア政府の暫定中期支出枠組みの中では「持続的成長、雇用創出を通じた貧困削減」が重要開発課題の一つとなっており、中小企業育成を目的とする本プログラムに対する支援の妥当性は高かった。

（ロ）実施プロセスの適切性

7．提言

　上記を踏まえ、今後同スキームにより同様の中小企業育成のための融資を行うに当たり、下記2点を提言とする。