| （1） |
日本側の援助実施体制の現状及び問題点 |
| （イ） |
対ウズベキスタン援助計画
我が国の対ウズベスタン国別援助計画は策定中であり、1993年度以降1999年度までの間に有償資金協力約499億円、無償資金協力約76億円、技術協力30億円、合計約605億円、（平均して年間約86億円程度）が実施されている。尚、2000年度より、JICAは国別事業実施計画、JBICは国別業務実施方針を策定している。 |
| （ロ） |
援助に関する重点分野
ウズベキスタン政府は産業分野別に発展長期計画を策定しており、これに基づき、日本側と2年に1回程度の割合で政策協議を実施している。最近では2000年11月に経済協力総合調査団を派遣し、（イ）市場経済化の促進（ロ）インフラの整備（ハ）社会セクターの再構築、の3分野を重点分野として今後協力を進めていくこととなっている。尚、ウズベキスタン政府は今後中期総合開発計画の策定を予定している。
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| （ハ） |
日本大使館の体制
これらのODA業務は日本大使館の経済協力班担当者3名により行われている。内1名は、2000年4月よりJBICより派遣されている。また、タシケントにJICA事務所が1999年から設置され、駐在員2名、企画調整員2名及び協力隊調整員1名が常駐している。長期専門家は4名が滞在している他、ローカルスタッフ6名が勤務している。更にウズベキスタン国内には青年海外協力隊員9名が活動中であり、4月には12名に増員される計画である。但し、国内の治安状況確認問題があり、活動はタシケント市内に限定されている。（2000年10月には日本貿易振興会も事務所を開設。日本人1名、ローカルスタッフ3名の体制で業務を開始した。）
この点、カザフスタンとほぼ同じ規模の援助額であるにもかかわらず、ウズベキスタンの日本側体制は極めて充実しており、カザフスタンの体制（日本大使館の経済協力班は2名－JBICからの派遣官無し－で、JICA事務所も存在しない状況）とのアンバランスを強く感じた。 |
| （ニ） |
ドナー・コーディネーション（援助供与国間調整）
UNDPが事務局となり、各ドナー国、国際機関が意見交換を定期的に（3ヶ月に1回程度）実施されており、この他にセクター別での意見交換会が実施されている。また、各ドナー国、国際機関間の援助協調も円滑に実施されている。 |
| （2） |
ウズベキスタン側援助受入体制の現状と問題点 |
| （イ） |
IMFは、ウズベキスタンとの間で二重為替問題等に関し協議を継続しているが、その進展が見られなかったことを背景として、本年4月に任期満了により帰任した駐在代表の後任を代表事務所に派遣することなく、今後はローカルスタッフ1名による連絡事務所として維持されるのみとなった。IMFからの金融支援は1997年以降停止している。 |
| （ロ） |
対外経済関係省が一貫して援助受入の窓口となっており、関係各省庁、援助機関との調整業務は円滑に実施されている。 |
| （ハ） |
対外経済関係省に技術協力と有償・無償資金協力の有機的な連携促進を図ることを目的にJICAより資金協力連携専門家が派遣されているが、ウズベキスタン側はODAに関するハイレベルの政策的な協議の機会、あるいは日常的な政策アドバイスを目的とする政策アドバイザーの派遣を要望している。 |
