| 1．テーマ： 環境分野（砂漠化防止）におけるプログラムレベル評価 |
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| 2．国名：セネガル共和国 |
3．評価者他：
（評価者）
安部 望五 （株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル
石川 明美 （株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル
鈴木 靖四郎 （株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル
進藤 澄雄 （有）進藤コンサルティングエンジニアオフィス
北内 陽子 （株）アースアンドヒューマンコーポレーション
楠田 一千代 （株）アースアンドヒューマンコーポレーション
（有識者）
佐藤 寛 アジア経済研究所 主任研究員
増田 美砂 筑波大学農林学系 助教授 |
| 4．調査実施期間： 2003年8月-2004年3月 |
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5．評価の方針：
| （1） |
目的
我が国のセネガルにおける重点分野のひとつである環境分野（砂漠化防止）の一連の協力を１つのプログラムとして把握・評価し、今後の支援をより効果的かつ効率的に実施していくための教訓と提言を得ること、そして、その結果を発表し国民に対する説明責任を果たすことを目的とする。
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| （2） |
評価の対象と視点
基本的に、1996～2000年度に実施されたセネガルの環境分野（砂漠化防止）におけるプロジェクトから、環境・自然保護省森林局の所管するプロジェクト4件を選考し、対象とした。本評価では、「砂漠化防止」という方向性や目的が類似しているこれらのプロジェクトをひとつのセネガル環境分野（砂漠化防止）プログラムと位置付け、プログラムの「目的（プログラムの目的の妥当性）」、「プロセス（プログラムの計画過程の適切性、実施過程の適切性・効率性）」、「結果（結果の有効性、インパクト、自立発展性）」の3つの視点から総合的かつ包括的に評価を行った。
取り上げた4つのプロジェクトは以下の通り。
- 緑の推進協力プロジェクト（PROVERS：1986-98年度）：青年海外協力隊（チーム派遣）
- 苗木育成場整備計画（PAPF：第2次 1994-97年度, 第3次 1998-2000年度）：無償資金協力
- 沿岸地域植林計画（PRL：2001-2005年度）：無償資金協力（植林無償）
- 総合村落林業開発計画（PRODEFI：2000-2005年度）：技術協力プロジェクト
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6．評価結果：
| （1） |
「目的」についての評価
4つのプロジェクトをプログラムとみなした場合の目的は、「持続的な森林管理の推進による砂漠化防止と住民の生活向上」で、我が国のODA大綱ほかの政策・方針と整合していた。これは、また、セネガル側の当該分野における諸計画の検討から導き出された開発目標とも整合していた。さらに、他ドナーによる同分野における協力とも、その方向性は基本的に一致が見られた。
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| （2） |
「プロセス」についての評価
- 計画過程の適切性については、我が国が本プログラムをセネガルで開始した時期は、世界的に砂漠化に注目が集まり始めた時期であり、適切であった。また、本プログラムを成す4つのプロジェクトそれぞれの計画過程は、相互に関連しており、効率的であった。計画過程において他ドナーとの重複は見られなかったが、連携は弱かった。
- 本プログラムの実施過程においては、個別のプロジェクトはそれぞれのスキームの手順に従って実施され、適切であった。また、実施初期段階での両国の関係者の間には緊密な連携があり、スムーズに要請申請から活動実施の決定へと手続きが進むプロジェクトが多かった。
- 各プロジェクトは、本プログラムの中で一連の流れを作っており、ひとつのプロジェクトをサポートするために派遣されたJICA個別専門家が果たした「つなぎ」の役割のおかげで、実施過程において連携がとれ効率的であった。
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| （3） |
「結果」についての評価
- 全国15箇所の国営苗木育成場のうち、本プログラムにより整備された苗木育成場は12ヶ所に及び、2001年度の苗木生産量は、前年比2倍となった。比例して植林面積も倍となった。
- 本プログラムでは、技術移転のための活動が、プロジェクトごとに数多く行われ、様々な技術マニュアルが作成された。住民を対象としたアンケートからは、その有効性が確認された。
- 本プログラムを成す4プロジェクトのうち3つにおいて、飛砂防止効果が認められ、住居環境の改善とニャイ地域の野菜栽培への好影響が見られた。
- 住民に対するアンケートによると、収入の向上による生活改善、および、新しい知識や技術の習得に本プログラムが貢献しており、受益者の視点から本プログラムは有効であったといえる。
- セネガル及び日本の諸計画・方針に対するはっきりした影響は確認できなかったが、セネガルが目指す持続的な自然資源管理への3段階の基本アプローチ(十分かつ良質な苗木生産、住民参加型植林事業の展開、住民による持続的自然資源管理)への影響は認められた。セネガル側関係者のオーナーシップに対する影響の有無を判断することはできなかった。
- セネガルの実施体制が脆弱で、オーナーシップの欠如やドナーへの依存度の高さが見られることから、自立発展性は低いといわざるを得なかった。
- 他ドナーへの影響についても、はっきりしたものを認めることはできなかった。
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7．提言：
- 本プログラムにおいては、個別派遣専門家という「つなぎ役」が存在し、プロジェクトの連動性に貢献した。この「つなぎ役」を担う専門家を関係プロジェクトとの緊密な連携・調整のサポートのために活用すべきである。
- 環境分野ドナー会議ほかの活動調整の場を活用し、情報共有やドナー間での連携を取りながら、我が国としては、現行のスキームを生かす形でのアプローチを考えるべきである。
- 砂漠化の問題解決においては、森林関連分野のみでなく、水分野や農業分野の協力を得る形でより包括的な視野を持って臨む必要がある。
- 苗木の生産基盤が整ったため、大規模な住民植林を推し進める必要があり、総合村落林業開発計画にて開発中の普及モデルを北部でも応用できるよう検討すべきである。
- 自立発展性を高めるためには、地方政府や地域住民に直接向かうような支援の方法も探るべきで、具体的には、地方分権化を念頭においた他ドナーとの援助協調、地域住民への直接支援の道を探るのは意味があることであろう。
- 植林活動の成果、インパクトを正確に知ることができるように、植林後の追跡調査など基礎データの測定と蓄積に努める必要があり、その際には、生活改善に関するデータも含むことが望ましい。
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