評価調査団：

小早川敏彦　東京三菱銀行常任顧問・中東調査会常任理事
中島　　勇　（財）中東調査会研究員
石井　幸造　（財）国際開発センター調査部研究員
向　賢一郎　外務省中近東アフリカ局中近東第一課
保科　秀明　国際協力事業団国際協力専門員

現地調査実施期間：1999年8月15日?23日

■評価の目的

　我が国は、93年秋に細川総理（当時）が国連総会で2年間に2億ドルの援助を行うことを発表し、また98年秋に小渕総理が日米首脳会談で99年と2000年の2年間で2億ドルの援助を行うことを発表して以来、93年秋より99年7月までに総額4億5000万ドルの援助を実施している。こうした中、99年10月14?15日に、東京でパレスチナ支援調整会議（AHLC）が開催された。我が国は、同会議に向けたイニシアティブとして、世界銀行と協力して「過去5年間のドナーによるパレスチナ支援の分野別評価」を行い、その中間報告を行った。また、それと並行して、過去5年間の我が国の対パレスチナ援助の効果についての評価を行い、将来の援助の方向性への提言を含む報告書を作成することが本評価の目的である。

■評価結果

（1）	援助の枠組みと政策分担 これまで我が国によるパレスチナ支援の枠組みは大きく、国際機関への資金拠出と二国関援助による無償資金協力、草の根無償、技術協力、選挙協力であった。過去5年間の援助をみると、各援助機関による援助は自治暫定合意直後ということもあって、援助側の思料から援助対象が選定されていた感が否めない。しかしこれも98年以降パレスチナ開発計画が立案されるに至って、援助機関の間での調整も進み始めたという全体状況が見えてきた。しかしもう一歩進めてパレスチナ問題の特殊性を考慮すれば、国際機関のパレスチナ情勢への関与と二国間関係から見たパレスチナ情勢への関与とは質的な違いがあるように見える。たとえば二国間関係のもとでは内政干渉とも取られる事象のなかには、国際機関の立場にたてば内政干渉にならないものもあるであろう。特にパレスチナ当局とイスラエル政府の開発協議の簡素化や、パレスチナ当局の援助からの自立のシナリオづくりへの支援といった分野は国連機関のイニシャティブに期待したいところである。もしそうだとすれば、今後の5年間の援助調整においては、援助分野の分担に加えて、援助効率を高めるための周辺環境改善として何が出来るか討議されることが求められる。
（2）	難民問題 パレスチナ難民が発生してからすでに半世紀以上の時がたって、第2世代、第3世代の難民が生まれている。パレスチナ自治が実現したとしても、これら難民の全員が帰国するとは考えにくく、難民のなかには難民から移民という立場に移行するものがでてくるはずである。そのときの受け入れ国の支援策や援助機関による援助支援の在り方についても長期的には議論されるべき時期が到来するのではなかろうか。長期にわたる難民支援の結果、なかには難民受入国の国民貧困層の問題が顕在化してきた国もある。周辺難民受け入れ国における貧困対策支援といった課題が新たに浮上してくる可能性を否定できない。また長期的には、UNRWAのあり方の変化も視野に入れておくべき課題である。パレスチナ暫定自治政府・準国家・国家が成立した時点で、UNRWAは当初の目的を終了するからである。
（3）	パレスチナの経済的自立のシナリオ パレスチナの国家主権を高め、経済的な自立を計るために引き続き援助が求められるが、援助国の援助予算が縮小傾向にあり、なおかつ新たな援助需要国が発生してきている状況のなかで、長期的にはパレスチナ自身が経済的な自立のシナリオを描くことが求められてこよう。このシナリオを確かなものにするためには周辺国を含むマクロな経済環境を安定させるとともに、パレスチナ国内のミクロな地域組織の確立と近代化が欠かせない要素である。