パラグアイ・電気通信学園拡充計画
| 1．評価対象プロジェクト名： 電気通信学園拡充計画 電気通信訓練センタープロジェクト |
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| 2．国名：パラグアイ共和国 実施機関名：電気通信公社（ANTELCO） |
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3．援助形態：
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| 5．現地調査実施期間：2001年3月21日～3月25日 | |||||||||
| 6．プロジェクトの分野：通信・放送 | |||||||||
| 7．政策目的又は政策の方向性：電気通信分野における人材育成支援 | |||||||||
8．プロジェクトの目的：
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9．評価結果： 無償資金協力により、電気通信、電子工学分野における人材育成（ANTELCO職員の研修を含む）を目的とした施設が計画通り建設され、活動に必要な基礎的機材も供与された。また、技術協力により、我が国から電気通信分野にかかる専門家が派遣され、カウンターパートとなるANTELCO技術スタッフに同分野にかかる技術的指導を実施し、通信関係機材も供与された。 今回の調査では、電気通信学園（IPT）を訪れたが、ANTELCO職員の研修、工業高校、電子工学学院（大学）の授業が実施されていた。IPTによれば年間2,000人から3,000人が本施設を利用しているということであった。またANTELCOの資料によると、本プロジェクト開始前、1990年における全国の電話普及率は3%弱たらずであったが、現在は6%弱、首都圏においては、9%強から24%強までに改善したとのことであった。IPTでは同プロジェクト実施後、自前で工業高校生用の寮を建設しており、自立的発展が確認された。 |
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10．提言（今後のフォロー・アップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言）： 現在、当国政府は国家改革を断行中であり、その一環として、ANTELCOの民営化が推進されている。関係者からの聞き取りによると、IPT施設については引き続き政府機関に属し、当国における電気通信、電子工学等技術者の養成施設的役割を担わせるとの検討がなされているとのことであるが、民営化後のIPTの位置づけ、活動につきフォローが必要である。なお、当該分野に対するこれからの支援方策については、ANTELCO民営化後に、普及が遅れ採算の取れない地方の通信をどのように整備するのか、また、民営化されるANTELCOと他の事業者との公正かつ有効な競争条件の確保、接続条件の整備など、政策面での支援が有意義である。 |
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11. 外務省（本省）からの一言： プロジェクトが終了した年の10月から2年間、長期個別専門家（通信政策アドバイザー）を派遣して必要なフォローアップを行なってきましたが、有効かつ時宜を得たものだと考えています。2001年にはパラグアイの国家改革の流れから先方プロジェクト実施機関であるANTELCOの民営化プロセスが進みましたが、電気通信訓練センターは政府機関に属し、パラグアイの電気通信、電子工学等技術者の養成施設的役割を引き続き担っていく方向で検討しています。 |
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