1.評価対象プロジェクト・プログラム名:
ミャンマー・母子保健サービス改善計画(子供の健康無償)
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2. |
国 名:ミャンマー
実施機関名:在ヤンゴン・ユニセフ事務所 |
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3.援助形態: |
一般無償資金協力、
平成10年度、3.30億円
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4.評価実施機関名:在ミャンマー大使館
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5.現地調査実施期間:2001年1月30日~2月1日
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6.プロジェクト・プログラムの分野:保健・医療
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7.政策目的又は政策の方向性:基礎的医療サービスの向上及び乳幼児死亡率の低下 |
8.当該プロジェクト・プログラムの目的: 全国324郡中の210郡を対象とした基礎医薬品の供与、80郡を対象とした破傷風ワクチンやマラリア予防薬等の供与により、乳幼児死亡率の低下及び妊産婦死亡率の低下に寄与すること。 |
9.評価結果:今回の調査ではエヤワディ管区ガプードー郡(エヤワディ・デルタの南西の端。同管区の首都パテインより船で2時間半。)の病院を訪問した結果、以下が確認された。
(1) |
供与された冷蔵庫、手術用器具、医薬品等は適切に配布、保管され、有効に活用されていること、また、地方医療の現場に携る保健婦(制服の色から「赤い天使」と呼ばれる。)を含め、医療現場の関係者の意欲の向上にも寄与していること。 |
(2) |
パティン病院やガプード病院では、貧困者に対して無償で診療を行っており、まさに民衆に直接裨益している。 |
(3) |
UNICEFが国別5カ年計画に基づいて、ミャンマー政府機関(保健省等)と十分な協調のもとに、現場で効率的かつ効果的な活動を行っている。ミャンマー政府医療機関関係者が、予算や現場の設備が不十分であるにもかかわらず懸命に業務を遂行していることも印象的であった。わが国のユニセフを通じた援助はミャンマー政府による「包括的母子保健改善計画」の円滑な実施に貢献している。 |
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10.提言(今後のフォロー・アップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言):
ユニセフが行う事業評価にわが国専門家が参画することが一層の連携を可能とする。
子供の健康無償(母子福祉無償)を継続実施していくことが中期的な乳幼児死亡率の低下等の具体的な成果につながる。ユニセフが優先する貧困地域への重点実施と対象地域の全国規模への拡大を行うことが有意義である。
河川デルタや山岳地域等の交通が不便な地域では、ワクチン配布や医療サービス向上のための交通手段(ボート、自動二輪車等)の供与ならびに保健婦に対する医療備品の供与をあわせて行うことが医療活動の効率化、関係者の意欲の向上をもたらすであろう。
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11.外務省からの一言:
(1) |
現地大使館及びJICA事務所は、WHO/GAVI、EPI Assessment等、国際機関との共同調査に積極的に参加・発言し、情報の共有と活用、問題意識や情報精度の共通化、援助協調を進めているが、今後もより一層の連携に努めたい。 |
(2) |
ミャンマーの感染症対策は、緊急の対応が必要とされる問題であり、政府としても今後ともどのような支援が可能か検討していきたい。 |
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