イ.日本の対モザンビーク援助政策を全般的に評価し、国別援助計画策定を含む今後の援助政策立案及び援助の効果的・効率的な実施に資するための教訓・提言を作成すること。

ロ.評価結果を公表することを通じて国民への説明責任を果たすとともに、モザンビーク政府関係者や他ドナーに評価結果をフィードバックすることで、今後の同国開発の参考に供し、かつ日本の援助の広報に資すること。

イ. 日本の対アフリカ支援におけるモザンビークの位置づけを明確にすべき。
モザンビークは今後、社会開発と並んで経済発展・経済振興といった自律的（autonomous）な開発も視野に入れて取組む必要が出てきている。2008年5月のTICAD IVで日本が打ち出した対アフリカ外交政策も踏まえ、今後、日本は「成長の加速化」、「官民連携」との関連も意識していくべきである。新たに策定が予定されている国別援助計画は、こうした観点も踏まえてモザンビークを位置づけるべきである。

ロ. 日本の外交的観点からもTICADプロセスのモデルとして、TICADIVの成果を実施すべき。
　モザンビークは課題を抱えながらも、「平和の定着」、「人間の安全保障の確立」、「ミレニアム開発目標の達成」、「成長の加速化」に向けて取組んできており、日本が重視してきたTICADの重点課題の進化にも対応してきている。この意味において、モザンビークはTICADプロセスのモデルと位置づけられ、今後も日本はTICAD IVの成果を着実に実施していくべきである。さらに結果を対外的にも紹介していくことが求められる。

ハ. ODA事業予算を活用して、発信力強化や援助協調に取組む体制づくりをすべき。
　日本が限られた人員・体制のもとで発信力を強化し、援助協調に取組んでいくためには日本政府がTICAD 支援策としてコミットし、2012年までに増額が見込まれるアフリカ向けODA事業予算を活用して、調査・研究等のソフト支援の拡充、政策関与に関わることのできる専門家の派遣、事業活動を紹介する広報資料の作成などに、従来以上に積極的に取組むことを期待する。

イ. 経済振興への支援にも取組むことに伴い、開発の負の側面（地域間格差・環境問題等）への配慮を強化すべき。
　2007年の日本・モザンビーク政府間の政策協議で合意された重点3分野（（イ）地方開発・経済振興、（ロ）人的資源開発、（ハ）ガバナンス）のうち、（イ）に重点を置いたのは適切である。今後は、成長プロセスでの開発の負の側面、地域間格差や環境・公害問題等への配慮を十分に行っていくべきである。（ハ）は2つの重点分野を支えるための共通の基盤であり、その重要性についてメッセージを出していくべきである。特に、日本は今までの実績を踏まえて行政能力の向上を支援していくべきである。今後、円借款を通じた協力が展開されて行く中で、債務持続性に留意しつつ健全な公的債務管理に取組む必要がある。

ロ. 日本の特徴や強みをいかした、メッセージ性のある援助に取組むべき。
一応、現地の体制が整った現在、総合的援助機関としての新JICAの発足（2008年）に伴い、今後、より政策インパクトがあり日本の存在感が更に高まるような援助を行うよう努めるべきである。日本の援助の特徴や強みをいかしたメッセージ性の強化や、モザンビーク政府及びドナーとの協調・パートナーシップの取組への方針を明確にしていくことが課題である。

ハ. 支援対象地域の検討では、プログラム化や地域開発支援等も意識すべき。
　新規案件の形成・採択にあたっては、案件相互の関連性やプログラム化をより意識しながら戦略的に協力を行っていくことが望ましい。また、現在の日本側の限られた人員体制を考慮し、日本の特徴や強みをいかした、メッセージ性のある援助に向けて対象の案件と地域を絞ることも検討すべきである。円借款の供与が開始された北部地域支援においては、既に検討が進められているようにプログラム化を意識すべきである。省庁横断的、地域横断的な開発については、政策対話を通じて開発ビジョンをモザンビーク政府高官と緊密に共有していくことが重要である。

ニ. アジアでの協力経験や現場経験に基づき、政策レベルへの関与を強化すべき。
　モザンビーク政府は日本の援助の特徴・強みとして、無償資金協力インフラにおいては技術力、技術協力においては人を介した援助、青年海外協力隊による草の根レベルでの人的サポートを指摘し、謝意を示している。こうした取組は日本のアジアでの協力経験が土台となって長年蓄積されてきたものである。日本がアジアで実践してきた自律のための開発を積極的に支援していくことは、モザンビークの中長期の開発にとっても重要である。

イ. 援助協調へのメリハリある取組を目指すべき。
　日本はより戦略性のある援助協調の参加を検討すべきである。GBSへの参加も選択肢の1つではあるが、まずはより実務に近いレベル、すなわち日本の重点分野に関連したセクター・課題会合で発言力を強化し、議論を主導する蓄積を持つことが重要である。

ロ. モザンビーク政府関係省庁との更なる対話の強化を図るべき。
　今後とも現地レベルで、年次政策協議を継続していくことが重要である。加えて、重点支援分野について、実務レベルでの協議を定期的に実施し、包括的な観点から開発ニーズに対応した支援が行える仕組みの強化や、緊急を要する要請にも迅速で柔軟な対応できるような体制を整備していくことが求められる。