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メキシコ・家族計画・母子保健プロジェクト

1．評価対象プロジェクト名：
　家族族計画・母子保健プロジェクト
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2． 国名：メキシコ
実施機関名：保健省リプロダクティブヘルス局
3．援助形態：プロジェクト方式技術協力
　1992～97年度／2.7億円（機材供与）／長期12名、短期16名（専門家派遣）
4．評価実施機関名：在メキシコ大使館
5．現地調査実施期間：2001年4月2日～2001年4月4日
6．プロジェクトの分野：保健・医療
7．政策目的又は政策の方向性：
　乳幼児死亡率の低下
8．当該プロジェクト・プログラムの目的： 　
　パイロット地区（ゲレロ州、ベラクルス州にそれぞれ設置）における住民参加促進による家族計画・母子保健活動の改善及び家族計画・母子保健活動を支援する医療施設・機材及び診療プログラムの拡充。
9．評価結果：
（1） 我が国援助により設置された「コミュニティーセンター」がパイロット地区の医療従事者の研修のために有効に活用されていることが確認され、本プロジェクトにより、人材育成のための体制（ソフト面・ハード面とも）が整備されていると認められた。
（2） 我が国が支援した超音波診断装置をはじめとする分娩介助に必要な機材により、妊娠初期から分娩に至るまでの間、早期に異常を発見することが出来るようになった他、供与された機材は、十分に活用されていることが確認された。また、面談した関係者の多くから、これらの機材導入による母子保健サービスの改善効果が評価された。
（3） 本プロジェクト後半から、パイロット地区で導入、試行された「母子手帳」については、母子手帳に掲載されている妊娠、出産、子供に関する様々な情報により、母子手帳を使用していなかった頃と比較して、住民と医療従事者との間で、家族計画・母子保健のために必要な情報を常に共有することが可能となり、改善箇所の把握、改善のための措置が早期に行なえるなどの効果が見られた。
10．提言（今後のフォローアップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言）：

　超音波診断装置をはじめとする殆どの機材が有効に活用されていることが確認されたが、一部に点検・修理が必要なものがみられることから、今後、先方のフォローアップが望まれる。
　「母子手帳」は、日本で生まれメキシコの風土に適したものに開発されたもので、現在もパイロット地区では有効に活用さており、我が国のプレゼンスをさらに高める有効な手段になりうること等から、当国における「母子手帳」普及のための支援を継続していくことが有意義である。
11．外務省からの一言：
　「母子手帳」の普及を含む家族計画の推進及び母子保健サービスの向上は、今後、メキシコ政府側のオーナーシップにより実施されることを大いに期待したい。我が方は、現在実施中の「女性の健康プロジェクト」（プロジェクト方式技術協力）等を通じて補完的な支援を行なっていく。


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