イ 日本の上位政策である「ODA大綱」、「ODA中期政策」、教育セクターの基本政策である「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN）」と整合している。

ロ ラオス政府が掲げる「万人のための教育（EFA）」達成への教育分野の3課題、「公平さとアクセス」、「質と適切性」、「行政とマネジメント」に貢献する形で実施されており、ラオスの開発政策と整合している。

ハ ラオス政府の「ミレニアム開発目標（MDGs）」を達成するための取組を支援しており、国際的な優先課題や潮流と整合している。

ニ ラオス政府・ドナーとの援助協調、セクター・ワイド・アプローチ（SWAps）の協議の過程に参加しつつ、現在では今後の枠組みを見極める段階であり、現行の協力プログラムである「基礎教育改善プログラム」は、明確な枠組みの確定までは至っていない。

イ 日本の基礎教育分野への支援の投入では、「教育環境・アクセスの改善」が半数以上と大きく、学校建設、教育施設や備品の整備を通した教育環境・アクセスの改善への日本の支援については、定量的に上位目標の指標（就学率等）への影響という点を明確にすることは難しいが、一定の貢献を果たしてきていると考えられる。

ロ 教育の質の向上の面では、理数科教育分野の技術協力プロジェクト（SMATT）における教員の養成による教授法や教材作成などに成果をもたらしているとの評価も確認され、長期的には質の向上につながっていくものと推測できる。

ハ ODAとNGOとの連携事業についてみると、貧困層、女性、障害者など社会的弱者といわれる人たちを対象とした教育環境・アクセスの改善や、就学阻害要因の軽減に重点を置き、独自のネットワークを活かし、コミュニティや地域住民と共に実施する形態が多い。こうしたNGOの強みを活かして、地域ぐるみの学校教育支援、図書・読書普及支援、文化活動の推進、女性や障害者を対象とした職業訓練などが、グッドプラクティス（成功事例・好事例）として、基礎教育改善へ向け地道な貢献を果たしている。

イ 急速に進む援助協調・SWApsの動きの中、日本は、政策アドバイザーの配置を通して援助協調へのプロセスへ参加し、ラオス政府との政策協議を進めてきている。一方で、援助協調の中で基礎教育分野に対する日本の支援の経験や強みが他ドナーに十分に理解されているとはいえず、日本の支援の経験や知見、成果の文書化やその発表や共有が今後の課題である。

ロ 日本のODAの様々なスキームを現地の現状やニーズ等によって、効果的に選択・連携する試みが始まっている。たとえば、ハード面では学校建設や教育環境整備をODA（無償）で実施し、ソフト面ではコミュニティが学校運営や教育事業をマネジメントできるよう技術プロジェクトあるいはNGOとの連携により支援するという試みが始められている。さらに、南部3県における技術協力プロジェクトでは、国際NGOとの連携により、地方行政や地域住民の参加による初等教育改善への包括的なアプローチの試みが進められている。

ハ 今回の評価対象となったODAとNGOの連携事業の中には、コミュニティや住民とともに実施している教育環境・アクセスの改善や就学阻害要因の軽減への取組の好事例もみられ、こうしたNGOの経験や知見をODAの枠組みの中で共有・活用することで困難な課題解決に一歩近づくことも可能であると考えられる。

イ 包括的アプローチを目指した連携強化
　貧困削減へ向けた基礎教育の充実への取組は、教育セクターのみならず、教育環境の改善など、他のセクターとも連携する地域全体を対象とした包括的なアプローチが必要となる。計画段階には、他セクターとの連携の可能性を確認するプロセス、そのためのツールとしてのチェック項目を設定し、このプロセスを通して支援の相乗効果を図る。

ロ 現地のニーズにあわせた日本の各種援助スキーム間の連携推進
　EFAへ向けて、限られた資金で最大の効果を発揮するためには、地域や受益者のニーズに応じて、各種スキームの選択や連携、NGOや民間も含めた連携協力が必要である。例えば、ハード面では学校建設や教育環境整備をODA（無償）で実施し、ソフト面では地域コミュニティが学校運営や教育事業をマネジメントできるよう技術プロジェクトあるいはNGOとの連携により支援するなど、ハード面とソフト面のニーズに応えて相乗効果をあげることが考えられる。

ハ 地方行政の能力強化
　地方分権化により、地方政府の教育行政に関する能力強化への支援も重要な課題となっている。ことに、地方の教育機関の運営・管理に責任を持つ県教育局や郡教育事務所が、地域の特殊性やニーズを考慮しつつ、コミュニティや地域住民の参加による地域のリソースの動員、エンパワーメントをはかり、地域の基礎教育事業の推進・維持を担うために必要な能力を強化する支援が求められている。

ニ 住民やコミュニティと関係の深いNGO等との連携
　日本のNGOの中には、地域にネットワークを持ちコミュニティと合同で、教育へのアクセスがより困難な地域や、少数民族や社会的弱者に対する活動の経験が豊富な団体もあり、その経験を活かして、NGOとODAがなお一層連携することによって「ラスト10％余り」といわれるグループに効果的に対応することが可能である。
　上記4点に共通する点は、包括的アプローチであり、そのためには様々な援助スキーム間の連携のみならず、NGOも含むドナーや援助団体との連携を強化することが不可欠である。連携を進めるにあたっては計画段階からの関係者やNGO等との情報交換、検討協議とともに、調和と簡素化を通したスムーズな連携の推進も重要となってくる。