ヨルダン・アカバ火力発電所増設事業計画（I、II）
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1．評価対象プロジェクト・プログラム名： アカバ火力発電所増設計画（I、II） |
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3．援助形態：有償資金協力 第一期：94年度、47億45百万円 第二期：95年度、108億13百万円 |
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| 4．評価実施機関名：在ヨルダン大使館 | |||||||||
| 5．現地調査実施期間：2001年3月27日～2001年3月30日 | |||||||||
| 6．プロジェクト・プログラムの分野：エネルギー | |||||||||
| 7．政策目的又は政策の方向性：基礎生活の向上・産業政策 | |||||||||
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8．当該プロジェクト・プログラムの目的： ヨルダン国の電力供給能力の向上支援。アカバ火力発電所に火力発電設備（2×130MW）を増設等すること。（94年の電力施設能力は926MW、ピーク時負荷は794MW（設備能力比86％）であった。当時、年平均約6％の需要の伸びが予想されていた。） | |||||||||
9．評価結果：
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10．提言（今後のフォロー・アップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言）： 本件発電設備は既に増設し、予想を上回る電力需要への供給を確保し、電力の安定供給に寄与している。しかしながら、NEPCO年報（1999年版）によると、2005年にはピーク時負荷が1,614MW、2015年には2,246MWとなるとの予想もあり、電力供給については喫緊の課題となっている。 また、当国の電力需要全体の16.5％は水の配水等のため電力が利用されており（家庭用等約32.6％、工業用31.8％、商業用13.4％、2000年の値）、電力需要を満たすことについては基礎生活の向上のためにも重要なファクターとなっている。 このため、これら電力発電・送配電等の整備に対し、我が国としても民営化の動向等に留意し、各プロジェクトの必要性を吟味しつつも適切に援助することの可能性について検討する必要がある。 | |||||||||
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11．外務省からの一言： 本件は有償資金協力のみならず、技術協力を行うことで「顔の見える援助」となっており、かつ、予想を上回る需要があるとのことでヨルダンに対する経済協力の成功例の一つと言えよう。 | |||||||||