インドネシア・環境保護型農作物加工技術移転計画
| 1．評価対象プロジェクト名：環境保護型農作物加工技術移転計画 |
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| 2．国名：インドネシア 実施機関名：ボゴ－ル農科大学熱帯農業工学研究センタ－ |
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| 5．現地調査実施期間：2000年3月20日～3月21日 | ||||
| 6．プロジェクトの分野：農業 | ||||
| 7．政策目的又は政策の方向性：貧困撲滅及び農業漁業振興 | ||||
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8．当該プロジェクトの目的： 貧困農村漁村に対し、農産物・水産物の有効活用を図るため、太陽熱利用の乾燥システム及び低温貯蔵システムを供与し、農村・漁村の振興を目的とする。 |
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9．評価結果： 当初の計画通りに、乾燥システム及び低温貯蔵システムの施設が建設されており、農業協同組合を中心に村ぐるみで両システムが活用されていることが確認された。 供与された低温貯蔵設備のおかげで、主産物であるコーヒー及びクミリ（香辛料の一種）を常時貯蔵することが可能となったため、収穫期以外にも一年を通して、住民が加工工程に携わることができるようになった。その結果、生産者の安定した収入が確保され、村全体が活性化していることが伺えた。 また、乾燥整備については、その整備により、従来市場での販売で処理しきれず、家畜の飼料用にしかならなかった収穫分を食用に加工することが可能となっていた。しかし、一部に、飼料用と食用の製品の価格差が加工に要する労力に見合っていない等の理由から、乾燥設備の利用頻度がそれほど高くないサイトも見受けられた。 本計画は、農産物、水産物の安定供給により、農村・漁村の住民の所得水準を安定、向上させることを目的としており、現在までのところ、住民の所得水準が向上したところまでは確認できなかったが、村内の経済活動が活性化されている状況より、本プロジェクトの選定は意義のあるものであったと思料される。 |
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10．提言： 本計画のような、機材、設備等の供与を中心とする農業案件については、供与された設備・機材の適切な使用方法等に関し、被供与団体を通じて定期的に指導していく必要性があり、また、農業・漁業経営面についても協同組合側にできる限りの指導をする必要が認められる。 我が国は、インドネシアに対し食糧の安定供給や農村の振興に資する案件を重視し、農業分野において技術協力及び資金協力の各種協力形態を有機的に連携させ積極的な協力を実施してきた。 今後もこの方向性を維持する必要はあると思われるものの、農業振興を推進するには、少なくとも数年にわたる技術指導が不可欠であることから、継続的な援助ではない草の根無償資金協力には限界があると考えられる。 |
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11．外務省（本省）からの一言： 草の根無償は現地で活動を行っているNGO等の活動を後押しするものであり、全ての活動を草の根無償で賄うものではありませんが、技術協力等、各種協力を有機的に連携させる等、効果的な協力の実施に務めていく方針です。 |
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