インドネシア・貿易セクター人材育成計画
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1．評価対象プロジェクト・プログラム名 貿易セクター人材育成計画 |
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3．援助形態：プロジェクト方式技術協力 97年3月～01年2月
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| 4．評価実施機関名：在インドネシア日本国大使館 | ||||||
| 5．現地調査実施期間：2001年3月～4月 | ||||||
| 6．プロジェクト・プログラムの分野：商業・観光 | ||||||
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7．政策目的又は施策の方向性： 産業構造の再編成に対する支援（中小企業及び裾野産業の育成・振興） | ||||||
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8．当該プロジェクト・プログラムの目的： 当該プロジェクトの直接の目的は、インドネシア貿易研修センターにおける研修コースの策定・充実であり、具体的にはコースプランナーの育成を中心課題とし、センター 内講師の育成、外部への参考情報の提供をも課題とした。 また間接の目的は、インドネシアの経済発展において貿易振興は重要と考えられるところ、特に中小企業への貿易研修の充実により、その事業の活性化を図ることである。 | ||||||
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9．評価結果： コースプランナーの育成については、日程管理表方式の導入、作業マニュアルの策定（36種）等をカウンターパートと協議しつつ実施した。この結果、97年度年間でのコース数77件、受講者数約1600名から、2000年度年間でコース数約100件、受講者数約3400名に増加した。 また、外部への参考情報の提供については、貿易研修センター内に文献、各種データ ベース、コンピュータ･ネットワーク等が利用できるリソース・センターを設立した。一方、センター内講師の育成については、対象者がコースプラニングの作業にも併任されたことから、その自主的訓練を支援するための十分な時間が確保できなかった。 また、中小企業の貿易事業の活性化に対する効果については、受講した者に対するアンケート調査によれば、7割の受講者が研修に効果有りとしており、また3割の受講者については、輸出事業の拡大に直接の効果があった、という結果となっている。 以上を踏まえると、貿易研修センターの研修コースの策定・充実という目的は、相当 程度、達成しとみられる。 | ||||||
10．提言：
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11．本省から一言： 提言にある地方展開については、今後実施していく方向で、2001年8月にまず第一次短期調査団を派遣したところである。 | ||||||