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インドネシア・ドマイ港開発事業(I)

1.評価対象プロジェクト・プログラム名:ドマイ港開発事業(I)
(クリックすると画像が変わります)
2. 国   名:インドネシア
実施機関名:運輸省海運総局 (地図)
3.援助形態:
 有償資金協力・プロジェクト借款
 1989年度、43.75億円
4.評価実施機関:在インドネシア大使館
5.現地調査実施期間:2001年3月1日~2001年3月2日
6.プロジェクト・プログラムの分野:運輸・交通
7.政策目的又は政策の方向性:産業基盤整備
8.当該プロジェクト・プログラムの目的:
 ドマイ港は、スマトラ島中部に位置するリアウ州最大の港湾であり、リアウ州の物資の集積地となっている。
 リアウ州におけるパームオイル開発の進展等に伴い、ドマイ港の取扱貨物量は、事業開始時(1989年)に比べ10年後(1999年)には3倍に増えることが予想されたため、これに対応できる港湾とすることを目的として、長さ400m・水深10mの岸壁を増設するとともに、アプローチ、サービス施設等を整備することとした。
9.評価結果:
 入札手続きの遅れや予想外の降雨による工期の遅れ等により、400m岸壁及び関連施設が全て完成されたのは96年であった。今回の調査では、実際にドマイ港におけるこれらの使用状況について視察したが、従来からの旧岸壁及び有償資金協力で整備した新岸壁の双方共に効率的に、常に貨物船が使用している状況であった。
 実際、同国の統計によると、ドマイ港の貨物量は当初見込みを上回る率で増大し、99年には10年前の約5倍となっており(貨物取扱量は、89年617,000トン → 99年3530,000トンに増加)、我が国の有償資金協力がインドネシア経済の発展に大きく寄与したことが確認された。
 ドマイ港を管理するインドネシア第1港湾公社職員との面談調査では、我が国が83年に実施したJICAの開発調査以降、継続的にドマイ港の開発を支援してきていることに感謝の意が示された。
10.提言(今後のフォローアップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言):
 輸出製品として外貨獲得源となっているパームオイルの取扱量の増大は特に著しく(89年の234,00トン → 99年2441,000トンに増大)、パームオイル専用バースの増設が必要となっている。
 このため、我が国はインドネシアからの要請を受け、97年度の有償資金協力で、岸壁の延長やパームオイル専用バースの整備等を内容とする第2期事業の実施を承認済みであり、現在、インドネシア側で事業開始のための入札準備等を行っている段階にある。第2期事業の早期着工及び完成が重要である。
11.外務省からの一言:
(1) 今後、本件同様円借款案件につながり得る開発調査の要請が出ることも考えられるので、円借款と有機的に結合した案件になるよう、本件を通じて得たノウハウをフィードバックする必要がある。
(2) 第二期事業の早期着工及び完成に向けて関係各位の協力を得られるよう取り組んでいきたい。


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