1.評価対象プロジェクト名:プノンペン市電気通信網整備計画 | |||||||||
2.国名:カンボジア王国 実施機関名:郵便電気通信省 |
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5.現地調査実施期間:2001年9月7日~12日 | |||||||||
6.プロジェクトの分野:通信・放送 | |||||||||
7.政策目的又は政策の方向性:経済社会インフラの整備、情報通信・放送の整備 | |||||||||
8.プロジェクトの目的: プノンペン市内の需要の高い地域3ヶ所に電話局を新設し、16,800回線の電話を設置する。これにより電話加入者の需要に応えると共に、通信分野の質の向上に貢献できる。またプノンペン市郊外の拠点となる加入者に対して電話サービスを提供するため、無線装置を用いた設備117回線を設置する。 |
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9.評価結果: 当初計画通り、プノンペン市内3カ所に電話局が設置され、16,800回線の電話が設置された。これにより、本プロジェクト実施前の1996年の電話普及率100人当り0.14回線から、プロジェクト終了後の1998年には0.21回線に伸び、首都プノンペン市の電話による電気通信事情は量と質の両面で大幅に改善された。現地調査時点での日本無償設備(回線)の使用率は現時点で80%近くに達している。このため当国郵電省は設備拡張を計画しているとの情報を得た。 |
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10.提言(今後のフォロー・アップ、改善すべき点、政策的な観点からの提言): 今後、他のASEAN諸国との経済統合、首都・地方格差の是正等に向けて全国通信網の整備の必要性が高まる見込みである。また、近年情報網の整備はITインフラとしてその重要性が高まっている.今回のプロジェクトで出来たハード、ソフト面での通信網の核を発展させ、プノンペン市内の通信網整備から地方通信網の整備に今後発展させたい。 また同様のプロジェクト・プログラムを実施する場合には、無償設備の保守・運用については、依然として技術レベルが低いので、研修や専門家派遣等を通じての技術協力によるフォローアップを行い、またカウンターパートにプロジェクトチームを発足させ、プロジェクトへの積極的参加・協力を通じ、職員のOJT(職場内教育)を図り、設備建設後の円滑な保守運用を確保することが必要と考えられる。 |
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11.外務省(本省)からの一言: 無償資金協力においては、必要に応じてソフトコンポーネントの実施や、技術協力との連携により技術移転を行っているところですが、今後更にソフト面での協力との連携を強化していきたいと考えています。 |