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カンボジア援助実施体制評価

1．評価名称：カンボジア援助実施体制評価
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2．国名：カンボジア
3．評価調査団：
　東京大学名誉教授　中根千枝（団長）
　玉川大学文学部教授　高千穂安長
　オクスファム・インターナショナル　米倉雪子
　海外コンサルティング企業協会　高梨寿　下村暢子
4．現地調査実施期間：
　99年11月29日～12月11日
5．評価の目的：
　我が国の政府開発援助全般に関わる資金の適正使用、援助実施手続きの適正さなど、カンボジアにおける援助実施体制、援助実施環境全般について調査し、これを改善するための提言を行う（95年度から、インドネシア、スリランカ、ベトナム、セネガルで実施）。
6．評価結果：
（1）カンボジア側の援助実施体制の現状及び問題点
　（イ） 人材の質的・量的不足：（a）管理能力のあるカンボジア人が十分に育っていなかったこと、（b）クメール・ルージュにより多くの知識人が殺害されたこと、（c）プノンペン政権による統治下でも十分な教育が行われなかったこと、などが主な原因で、質的にも量的にも人材が不足している。この人材不足は、他の多くの問題にも深く関わっており、国の発展に向け取り組むべき最大かつ緊急の課題となっている。
　（ロ） 低い国民所得（平均的な公務員の一ヶ月あたりの給与は、約20米ドル）、国の歳入不足による事業予算の不足、遅れている民間資本の形成、低迷している外国投資等により、開発資金が不足している。
　（ハ） 援助実施機関相互及び行政組織内部の連携・調整が不十分である。
（2）日本側の援助実施体制の現状及び問題点
　（イ） 人員強化の必要性：今後援助実施に伴なう業務量の一層の増加が見込まれることから、大使館及びJICA事務所の人員の一層の強化が必要である（現在、大使館：経済協力担当4名、JICA事務所：6名）。また、案件実施に係る情報収集や治安への配慮等のため、ローカルスタッフ（現在、経済協力担当2名）の更なる確保が不可欠である。
　（ロ） カンボジア側の案件発掘・形成力の強化に向けた日本側の配慮が十分ではない。
　（ハ） 評価結果や教訓などをカンボジア側にフィードバックする体制が必ずしも十分ではない。
　（ニ） 事後評価などに役立てるための基礎データ・指標の収集・整理を一層強化する必要がある。
　（ホ） 政府高官の日本の援助を感謝する旨の発言を現地メディアが大きく報道しており、日本の援助についての広報活動は非常に効果をあげ、カンボジア国民の日本の援助に対する認識は高い。
　（ヘ） 治安の関係で援助のほとんどが首都及びその周辺で実施されており、地方への援助は極めて限られている。
7．提言（今後のフォロー・アップ、改善すべき点等）：
（1） 質的・量的な人材不足を改善するため、研修の拡充、専門家の派遣及び教育分野への支援の拡充など、あらゆる方法により人材育成を支援する必要がある。また、カンボジアの行財政基盤の強化を支援するため、法制度や税制度の整備などの知的支援を拡充する必要がある。
（2） カンボジアの公務員の給与は、極めて少ない上に遅配も多く、ほとんどの公務員が生活費を稼ぐため副業せざるを得ないのが現状。他の援助国によっては、人件費の補助をカンボジアではやむを得ず例外的に認めているケース（豪州）もある。場合によっては、人件費を一部負担することも検討すべき。
（3） 今後の援助業務量の増加に適切に対応するため、大使館及びJICAの更なる足腰の強化が必要である。
（4） 援助分野での評価などに必要な基礎データ・指標の収集・整理を強化するとともに、モニタリングやフィードバック体制を改善することが大切である。
（5） メコン流域など広域的な開発を念頭に置きつつ、援助対象の分野及び地域を拡大していく必要がある。
8．外務省からの一言：
（1） カンボジアに対しては、カンボジアの実情を踏まえ、グッド・ガバナンス、経済振興のための環境整備、社会・経済インフラの整備、保健・医療の充実、教育の充実、農村開発の分野において積極的な人造り協力を行っている。特に法制度については、1999年3月から3年間の期間で法整備支援プロジェクトを実施中である。ちなみに、2000年度においては、159名のカンボジア人の研修を我が国で行い、また日本人専門家63名をカンボジアに派遣する予定。
（2） カンボジアにおける人材不足は、最大の中・長期的な課題である。人材育成は、時間がかかるが、現在ではソフトとハードを組み合わせて援助を行っている。また、治安の問題が解決して行くにつれ地方にも援助を拡大中である。また、民主的統治の支援も今後拡大していく予定。


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