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ボリビア 基礎生活分野協力評価
（プログラムレベル評価）

1．評価対象テーマ：基礎生活分野協力評価
（クリックすると画像が変わります）
2．評価対象国名：ボリビア
3．評価者：
（評価者）
　　田中美穂　アイ・シー・ネット（株）　コンサルタント
　　飯沼光生　アイ・シー・ネット（株）　コンサルタント
（アドバイザー）
　　村松安子　東京女子大学　文理学部　教授
　　高木　耕　神田外語大学　国際言語文化学科　専任講師
　　重冨惠子　東海女子大学　文学部　総合文化学科　非常勤講師
4．調査期間：2003年8月～2004年3月
5．評価の目的：
　評価対象期間（1996～2000年度）に我が国が取り組んだ、ボリビアへの基礎生活分野協力（保健医療、水・衛生、教育）について、その実績を客観的に把握し、今後、同分野での開発援助をより効果的・効率的に実施するための教訓と提言を得る。また、評価結果を公表し、国民に対する説明責任を果たす。
6．評価結果：
　本評価調査では、我が国の基礎生活分野協力について、目的、プロセス（過程）、結果の3つの観点から総合的に評価対象案件を検証するプログラム・レベル評価を行った。また、評価対象期間中の我が国の基礎生活分野協力は、策定された援助プログラムの下で実施されたわけではないことから、我が国の同分野協力の実績から傾向を分析して、疑似プログラムを設定した。同分野の疑似プログラムの目的は、「保健医療、水・衛生、教育のサービスへのアクセス度を高める」と設定した。
　（1） 基礎生活分野協力の目的の妥当性
　我が国のボリビアへの基礎生活分野協力は、旧ODA大綱、ODA中期政策、WIDイニシアティブとの整合性は確保されていた。また、我が国の同分野協力は、全体的に評価対象期間当時にボリビア政府が認識していた開発課題とよく整合していた。
　（2） 基礎生活分野協力の計画及び実施のプロセス
　計画過程の適切性：地方レベルの援助案件の計画・形成能力の低さや、基礎生活分野に関係する省庁の援助案件の優先順位の根拠の曖昧さなどにより、ボリビア政府が国民のニーズを正確に反映させた案件形成を行えていたかは疑問がないとしない。また、援助要請を受ける我が国側にも、協力スキームの連携を考慮した案件形成を行なっておらず、さらに他ドナーからは、我が国の協力案件では承認プロセスに時間が掛かり過ぎるとの意見も見られた。このように、ボリビア側と我が国側で、制度的に効果的かつ効率的な案件形成が行われていない点が見られた。
　実施過程の適切性：我が国の協力案件の実施は、在ボリビア日本大使館とJICAボリビア事務所が迅速かつ効果的に運営管理していた。特に、草の根無償資金協力は案件承認から実施までが短期間であり、効果的な協力スキームとして高い評価を得ていた。案件の進捗状況の確認は、コンサルタントや専門家からの定期報告に依存しており、また、ロジカルフレームワークによる運営管理もほとんど行われておらず、協力案件のモニタリングシステムの改善が必要と考えられた。
　（3） 結果
　有効性：　聞き取り調査では、基礎生活分野協力の疑似プログラムの目的は、「ある程度は達成されたが、指標化するのは困難である」との意見が多かった。しかし、保健医療セクターでは、サンタクルス県住民の受診回数が増えるなど、保健医療サービスへのアクセスが向上したことが定量的に証明された。また、水・衛生と教育セクターでは、地方地下水開発や小学校建設に関する受益者調査により、両事業が受益者の基礎生活の改善に貢献したことが判明した。
　インパクト：　他ドナーとの連携による相乗効果、女性の社会的地位の向上、地下水開発事業による飲料水の衛生状況の改善、小学校建設や地下水開発事業による地域住民の社会経済活動の活性化などが、我が国の基礎生活分野協力によるインパクトとして挙げられた。また、我が国の同分野協力はボリビアでの親日家を増やすことにも貢献していた。
7．提言
　目的、プロセス（過程）、結果の観点から、我が国の基礎生活分野協力を改善することを目的として、以下の提言が得られた。
目的への提言：
　提言1　基礎生活分野協力の指針を示す基本的な考え方をより明確にする。
　提言2　住民の生計を維持する能力を向上させる協力をも重視する。
計画過程への提言：
　提言3　無償資金協力と技術協力の各種スキームを連携させた効果的な案件形成を行う。
　提言4　他ドナーからの協力を取り付け、他ドナーの案件と連携を考慮した案件形成を行う。
　提言5　草の根無償資金協力を戦略的に活用し、現地NGOと連携した、即効性のある草の根レベルの協力を継続する。
実施過程への提言：
　提言6　在ボリビア日本大使館とJICAボリビア事務所は、これまでにも増して十分に連携し、実施中の協力事業に対するボリビア側の対応の遅れに効果的に対処する。
　提言7　協力案件にPCM手法にみられるロジカルフレームワークを導入し、案件実施中の案件内容の品質管理を行う。
結果への提言：
　提言8　我が国の基礎生活分野協力の貢献度を明確にするために、計画段階で同分野協力の達成目標を明確にする。
　提言9　各案件の目標に応じて、想定される裨益人口を対象とした指標データの入手に努める。


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