アルゼンチン・国立水産開発研究所建設計画等
|
（クリックすると画像が変わります） |
||||||||
| 2．国名： アルゼンチン | |||||||||
3．援助形態：
|
|||||||||
| 4．評価者：川村軍蔵 鹿児島大学水産学部教授 | |||||||||
| 5．現地調査実施期間：2000年4月1日～10日 | |||||||||
| 6．プロジェクトの分野：水産 | |||||||||
|
7．プロジェクトの目的： アルゼンチン海域の漁業資源はアルゼンチン漁船に加え日本漁船を主とする外国漁船も利用してきた。アルゼンチン政府の漁業資源管理政策はアルゼンチン唯一の水産研究所である国立水産開発研究所（INIDEP）が提供する科学的研究成果に基づくことになっているが、INIDEPの建物は極度に老朽化して研究機能に支障をきたしていた。 これらの協力は、研究所の建設と研究機材供与・技術移転によってINIDEPの漁業資源評価研究能力を向上させることを目的とする。 |
|||||||||
8．評価結果：
|
|||||||||
|
9．提言（今後のフォロー・アップ、改善すべき点等）： 本案件では漁業資源の評価研究能力は強化されたが、行政の範疇に入る資源管理は直接的には協力の対象としていない。現在、資源管理策の実施にあたってアルゼンチン国内に種々の混乱が生じている。本案件の成果を行政に反映させるには、我が国がこれまで培ってきた資源管理のノウハウをアルゼンチン側に移転し、適切な資源管理に寄与することが望まれる。また、INIDEPには我が国の海外漁業協力財団（OFCF）によるヒラメ等の海産魚類養殖の技術協力が行われているが（現在、専門家3名派遣）、一層効率的な水産分野での援助を行っていくためにも、OFCFの事業との役割分担の明確化や連携と、現地公館他の関係者による情報の共有化が望まれる。 |
|||||||||
|
10．外務省からの一言： OFCF事業の成果の有効利用を含め関係行政機関の行う技術協力の企画及び立案の調整に努め、一層効率的な援助の実施を図っていきたい。 |
|||||||||