5． 評価方針

（1）目的

　アフガニスタンにおける，教育セクターの援助案件の評価を行い，これまでの援助について見直すとともに，今後の新たな援助のあり方について提言することを目的とする。

（2）対象・時期

　対象：当国において実施済みの主要教育セクター案件

1) 教師教育強化プロジェクト（2005年6月～2007年8月）

2) 学校建設計画（第1期　2004年度）

3) 学校建設計画（第2期　2005年度）

（3）方法

• 教育省（中央及び県教育局），受益者（地方コミュニティグループ幹部，校長，教員，および保護者），並びに日本援助機関担当者等，計218名 (男性142名，女性76名)を対象とし，個別面接や集団討論の実施。
• 教育省を含むアフガニスタン政府，日本大使館，JICAによって作成された書類調査の実施。
• プロジェクトサイトの現地視察の実施。

6．評価結果

（1）「目的の妥当性」に関する評価

　教師教育強化事業は，ミレニアム開発目標に掲げられた”Achieve Universal Primary Education”，アフガニスタン国家開発戦略（ANDS）に掲げられた「全アフガニスタン国民の良質な教育に対する平等なアクセス」，及びアフガニスタン国家教育戦略計画に合致しており，その目的は妥当と評価できる。
　また，学校建設計画は，アフガニスタン憲法に掲げられた「全てのアフガニスタン国民に対する均等な教育機会の拡大」，ミレニアム開発目標に掲げられた”Achieve Universal Primary Education”，及びANDSに掲げられた「全アフガニスタン国民の良質な教育に対する平等なアクセス」に合致しているとともに，特にANDSにおける，今後4年間に初等教育への就学者数を610万人から770万人へと増加させる計画に大きく寄与するものとなっており，その目的は妥当と評価できる。

（2）「結果の有効性」に関する評価

　教師教育強化事業における研修を受講した10,000名の教師（1～3年生担当）のうち90%が，受講を通し知識と技術が向上したとの実感を得ている。また，各学級における教師の指導方法が改善され，これまで教師による一方的な教授でしか無かった授業が，対話的なものとなり生徒が積極的に授業に参加するようになった，クラスが活性化し，生徒が相互に切磋琢磨するなど向上心の改善があった等の成果が報告されており，教師教育強化事業の高い有効性が確認された。
　学校建設計画において建設・改築された学校は瑕疵がなく，また，生徒の教育環境の向上及び生徒の就学者数の増加が確認された。また，地域コミュニティから高く評価されており，有効な結果と評価できる。

（3）「プロセスの適切性」に関する評価

　学校建設事業においては，地域コミュニティの建設用地選定への関与及び用地の提供，並びに地元労働者による建設など，住民主体の事業を行ったことが確認された。

7．提言

（1）教師教育強化事業について

　本事業は高い有効性が確認された事業であったことから，その事業で得た成果をより持続可能なものとするため，今回のプロジェクトで研修を受けた各校の教師の一部を対象に，特に新任教師に対し各校で研修が実施できるよう，マスタートレーナーとなるための研修を行うなど，事業の発展的継続を行うべきである。

（2）学校建設計画について

　本事業は生徒の就学環境に大幅な改善をもたらした有効な事業であったが，未だ多くの生徒が，未整備な環境での学習を強いられている実態があり，その必要性は切迫したものがある。本プロジェクトの受益者は今後も同様の計画を継続していくべきである。

（3）日本の教育セクターにおける今後の援助について