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ベトナムに対する有識者評価報告書



2000年5月
南条　俊二

　第1章 評価調査の概要

1．1　調査方針

（1） 目的 ： 有識者の柔軟かつ客観的な視点を生かし、日本の対ベトナム政府開発援助案件のうち2件を選んで評価するとともに、現在、建設途上にある医療施設、発電所、橋梁などのプロジェクトについても現地を視察、関係者とも意見交換し、さらにベトナム政府の援助受け入れ担当者にもインタビューを行い、援助政策についての総合評価に務め、今後の日本の対ベトナムの効果的、効率的実施に寄与することを目指した。　

（2） 対象案件 ： 日本政府が実施している対ベトナム援助案件のうち、大学施設に対する無償資金協力案件として「カントー大学農学部改善計画」、草の根無償資金協力とJICA開発福祉支援事業を連携させた案件として「フエ市『子どもの家』支援プロジェクト」について、個別評価を実施した。

（3） 評価方法 ： 現地の運用状況などを視察、関係者へのインタビュー、さらにベトナム側、日本側から入手した資料を総合して、分析、評価した。個別評価では、それぞれの案件について、目標の達成度、効率性、妥当性、自立発展性、インパクトなどを評価し、必要な提言を行った。また、両案件以外の案件の調査結果も含めて、総合的に検討し、政策レベルの評価、提言を行った。

（4） 調査団構成 ： 南条俊二（読売新聞論説委員）
原田美智雄（外務省経済協力局調査計画課評価室首席事務官）


1．2　調査スケジュール

　略

第2章　個別案件に対する評価

2．1　無償資金協力案件：「カントー大学農学部改善計画」

（1） 案件概要

a．事業名　「カントー大学農学部改善計画」

b．事業概略
●期間 ： 93年度から95年度
●援助形態 ： 無償資金協力
●支援額 ： 23.6億円
●援助担当機関 ： 外務省


c．被援助国内体制
●窓口機関 ： 計画投資省
●所轄官庁 ： 教育訓練省
●実施機関 ： カントー大学


d．事業目的など
●目的 ： カントー大学農学部の施設及び機材の充実・改善
●事業内容と対象 ： 農学部の農学、食品加工、畜産獣医の3学科について、共同管理棟、共同講義棟、実験棟3棟の建設、各学科の実験・研究機材、浄水装置、メインテナンス用工具、オフセット印刷機、製本機、ビデオプロジェクター、純水製造器など共用機材の供与。


（2） 評価結果

　国立総合大学であるカントー大学は、1966年に、アジア有数の穀物地帯であり、ベトナムの農業生産の半分を生産するメコン・デルタの中心都市、カントーに設立された。学部は8つからなり、農学部は68年にこの地域の人々の強い要望を受けて発足し、地域に根差した農業研究・教育の拠点としての役割を果たしてきた。しかし、約30年を経て、施設の老巧化、実験室や研究・教育機材の不足などの問題を抱え、その機能を遂行、発展させるうえで支障がでていた。
　本プロジェクトは、このような問題を抜本的に解決し、メコン・デルタ地域のみならず、ベトナムの農業研究・教育の拠点としての機能を将来に向けて発揮できる環境を、施設、機材面から整えることにあった。今回の調査により、本プロジェクトの目的は、概ね達成されていると判断される。

a．プロジェクトの現状
　改善計画によって、農学科などの3学科の共同講義棟、実験棟など施設が新設され、美しく、近代的、機能的なキャンパスが形成されている。教員たちもゆとりをもって教育、研究活動ができるようになり、学生達も公表である。各種施設は今も清潔に維持され、外部機関とのセミナーなど広がりをもった活動にも活用されている。
　機材も実験、研究用に1万点が贈与された。それまでは、南ベトナム時代の創立当初に日本から寄贈された機材が主体で、老巧化したうえ、時代遅れのものが多く、数量そのものも不足し、将来の農業発展に欠かせない基礎研究などに十分対応できなくなっていた。今回の贈与により、学生達が自分で実験などに機材を使用する機会も増え、教員も突っ込んだ研究ができるようになった。

b．プロジェクトの妥当性
　同大学農学部には、8学科合わせて、教職員は約340名、学生は2100人強が在籍しており、毎年の入学者の競争率は30倍に達するという。改善計画によって、これまで講義棟などが広い大学構内にばらばらになっていた農学部の主力3学科が一カ所にまとまり、施設も充実し、研究・教育環境は飛躍的に充実した。
　これがメコン・デルタ地域における同大学農学部の名声を高め、入学希望者の増加をもたらす一因となっている、と同学部関係者も評価している。希望者が増えれば、学生の質も高まり、将来のベトナムの農業を支える人材の輩出も期待されている。教員からも、機材の充実によって、肥料や農薬の機能や毒性など、これまでできなかった基礎研究が可能になるなど、高い評価を得ている。
　国内の他大学との研究交流セミナーやメコン・デルタ地域の地方行政機関の関係職員の講習なども、施設の充実により、従来よりも大幅にスムースに、活発に行われるようになった。本プロジェクトによる援助は、その目的からみて効果的、効率的なものとなっている、と判断される。

c．発展性・問題点
　本プロジェクトに続いて、国際協力事業団による技術協力プロジェクトとして、「農学における環境教育の研究」事業が、99年度から3年間にわたって実施されている。環境分野での専門教育のための機材の整備、人材育成と農業従事者に対する技術移転を目的としており、プロジェクトの運営主体はカントー大学、日本側は東京農工大学を中心とした支援委員会を置いて支援する体制で進んでおり、ハードに続いてのソフトの支援が、ベトナム農業研究をリードする立場にある同大学農学部の自立発展性にも大きく寄与すると期待される。
　今回の評価の時点で問題があるとすれば、1万点にも及ぶ供与機材の大部分は有効活用されているものの、若干（全体の2％程度）の機材が、故障したりして活用されていないことである。これに対しては、国際協力事業団が専門家2名を派遣して、詳細に調査し、ベトナム国内で交換部品で交換を調達して修理可能なもの、日本に持ち帰って修理可能なものなどに分類して対応を進めている。
　根本的には、大学自身の機材保守・管理能力を高める必要があり、評価時点で、国際協力事業団の業務調整員の指導で、機材管理台帳の整備とそれをもとにした保守・管理体制が整備されつつある。

（3） 提言と教訓

1） ベトナムの大学は理工系の分野で、「理屈は十分に習得していても、応用が弱い」という内外の一般的な評価があり、その原因の一つが、研究・教育機材の質・量の不足にあるとされていた。同大学農学部のグエン・バグ・ヴェ副学長によると、同大学の場合も、これまでは機材不足で、理論を実証、確認するために、学生達が機材を使って実験する機会が十分に作れなかった。それが今回のプロジェクトによって、大幅に教育効果が高まった、という。
　そうした効果を維持、発展させていくために、フォローアップが重要であり、ハードの面では機材の保守・管理体制の確立支援など、ソフトの面では、施設・機材の充実をいかした研究・教育内容の向上を支援が課題だ。実際に、技術協力の形で、これらの課題への対応が始まっているが、今後は、さらに、研究・教育支援のプロジェクトの拡大、日本の大学への教員や学生の受け入れなどを含めて充実していくことが望まれる。
2） また、施設整備については、今プロジェクトは、農学部8学科のうち3学科を対象にしたものだったが、残る5学科も含めた農学部キャンパスの整備支援も、将来の課題と思われる。ベトナムの国立大学に対する支援は、南北のバランスなど、国内の事情にも配慮が必要だが、同国の政府財政などからみて、国立大学の施設・機材の充実に回すことが欠かせない状態が続くと予想され、日本の果たすべき役割は大きい。
3） また、支援を進めるにあたっては、その効果、効率を高めるためにも、関係各省庁の堅密な連携が重要である。カントー大学の場合も、農水省の研究所から3人の研究員が大学の研究所に出向して、長期研究を進めている。「農学における環境教育の研究」事業と研究課題などで共通した部分も多いと考えられ、相互の情報交換や技術協力など、連携を強めることが求められる。


2．2　草の根無償資金協力・国際協力事業団（JICA）開発福祉事業案件
　　　　：「フエ市『子どもの家』支援プロジェクト」

（1） 案件概要

a．事業名　「フエ市ストリートチルドレン職業訓練センター等事業」

b．事業概略
●援助形態 ： 草の根無償資金協力
●期間 ： 95－96年度
●支援額 ： 7万3000ドル
●援助形態 ： JICA開発福祉支援事業
●期間 ： 98－99年度
●支援額 ： 3900万円
●援助担当機関 ： 外務省、JICA


c．被援助国内体制
●窓口機関 ： フエ市人民委員会
●所轄官庁 ： フエ市人民委員会
●実施機関 ： ベトナムの子どもの家を支える会ベトナム事務所・フエ市人民委員会


d．事業目的など
●目的 ： ベトナム中部の旧都、フエ市内のストリートチルドレンなど生活困窮児童の生活、就業を支援する。
●事業内容と対象 ： ストリートチルドレンなど生活困窮児童の生活、就業を支援する「子どもの家」の建設に協力。同施設運営費、ベッドなど備品、ミシンなど職業訓練用機材、パソコンと関連機材の供与。


（2） 評価結果

a．目標達成度・妥当性など
　「子どもの家」はフエ市の中心部に、同士人民委員会（市役所）が提供した2287平米の敷地に、2階立て600平米、33室の施設。
　施設建設は徐々に拡大する形で、まず1階部分はNGO「ベトナムの『子どもの家』を支える会」が日本の支援者から集めた資金で建設、2階部分は、富士宮中央ライオンズクラブ女性の起業家ソロプチニスト京都支部に、草の根無償資金協力、さらにJICA開発福祉支援事業による資金で建設。これと並行する形で、機材の準備も進められた。
　ベッド、ミシン、コンピューターなどの機材一式を「草の絵無償資金協力」に協力、さらに「開発福祉支援事業」として児童図書、音楽教育用キーボードの寄贈、さらに日本語kyほうしつ、海外教室などの施設を増築した。
　2000年3月1日現在の入居児童は62人、在宅支援児童は24人。これをベトナム人の教員、医師、寮母など職員13人が支えている。施設責任者はフエ市人民委員会から派遣され、運営はフエ市の手で行われている。
　「支える会」が1933年8月に自力で「子どもの家」を開設した当初の入居児童数は37人、94年3月に在宅支援を開始当初の児童数は9人であり、支援活動は着実に拡大している。
　フエ市には、他にもストリートチルドレンなどのような外部からの財政支援を受けていないこともあり、16歳になるまでしか面倒をみていない。これに対して、「子どもの家」の場合は、子どもたち一人一人に「支える会」のボランティアが里親として資金援助をしており、自立できるまで支援を続けている。現在、大学へ進学している者が1名、採石場に職を得て経済的に自立し、結婚を予定する者もいるなど、大きな効果を上げている。
　地元のテレビ局、新聞もたびたび、その活動を報道して、市民の間に浸透しており、市人民委員会も、その活動を高く評価している。

b．発展性・波及効果
　入居児童の養育、職能教育に加えて、市内の低所得過程の14歳から17歳の子どもたちを対象として、ミシン（期間1年）、刺繍（期間9ヶ月）、コンピューター（期間5ヶ月）の教室を開設、99年末までにコンピューター教室では300人の卒業生を出しており、全員が就職に成功している。
　さらに、99年5月からは、市内の低所得の過程の、能力のある児童を対象に、教員3人で会が、日本語、英語、音楽の教室も始めており、2000年5月からは、市内中学校に本格的な募集をかけるなど、質的身の活動は拡大している。
　また、職能教育としては、上級の施設として、JICA支援資金をもとに、市人民委員会が提供する1000平米の用地に、2階建て延べ400平米の職業訓練センターを2000年3月に着工した。運営は「支える会」が担当し、当面は入居者12人、教官4人、寮母1人、バイク修理の技能訓練を実施、今後は木工、刺繍、ミシン、コンピューターにも分野を拡大していく計画である。
　一方、「子どもの家」には、地元フエ大学の学生が土日に、子どもたちの指導に、理髪師や僧侶も散髪などに、無償で協力。識字教室では、小学校教師を定年退職した人がボランティアで教えている。昨年秋の水害時には、市民からコメ200キログラムが寄贈されるなど、このプロジェクトを機に、ボランティア活動も育つなど、地域社会の活性化にも貢献している。

c．自立の可能性・問題点
　日本のNGOとODAの連携によって、大きな成果を上げている本プロジェクトだが、財政面での自立はきわめて困難と言わざるをえない。それは、ベトナムにおける公共プロジェクトすべてに共通しているが、中央、地方政府の財政力の弱さに起因している。
　本プロジェクトにおいても、地方政府―市人民委員会が用地は提供したものの、施設、機材の資金はもちろん、運営費も日本側がすべて負担している。現在のところ、運営費も、ベトナム側で確保できる見通しは立っていない。地元の青年新聞社の一時的な資金援助や、市人民委員会の食料の差し入れなどにとどまっている。
　市内にある他の施設は、市人民委員会の予算で運営しているが、収容児童1人当たりの予算は月額1万ドンで、約30万ドンの「子どもの家」の30分の1程度であり、日本側の財政支援がない限り、現在のような質の高い養育、職能訓練を維持できない、という。

（3） 教訓と提言

1） 日本のNGOの活動に、地元自治体の活動、日本政府の草の根無償資金協力とJICA開発福祉支援事業がうまく繋がって、地元の人々に「顔の見える援助」として、成果を上げている。地域密着型の社会環境向上のための支援事業は、これからも開発途上諸国に対するODA事業として拡大していく必要があり、その場合のモデルとして、本プロジェクトを活用すべきである。
2） 「顔の見える援助」として、今後は、職能教育その他のソフト面での人的協力を充実していく必要がある。その場合、NGOとともに、青年海外協力隊の若い力の活躍が望まれる。
　ただし、ベトナムにおける青年海外協力隊の活動は開始されたばかりであり、ベトナム政府や地方政府、人民委員会にまだその趣旨が十分に理解されていない。ハノイ、ホーチミン両市で始まった活動を通して理解を得るとともに、日本政府としても相手側に正しい理解を求める必要がある。
　また、並行して、ベトナムへ人的支援に派遣する人々に対するベトナム語教育カリキュラムを抜本的に改善、強化し、最低でも日常会話は不自由しない程度にしてから、支援活動を始められるようにしたい。
　現在、フエ市の本プロジェクトでは、日本語教育に、「支える会」のスタッフ1人がJICAの技術協力の形で携わっているが、実績の積み重ねも重要である。
3） フエ市のみの問題と言えない面もあるが、徴税制度など税制面の抜本的な改善も含めて財政能力の向上がベトナム側の大きな課題だ。施設、機材については日本の支援をあおいだとしても、自らの財政力で運営費を賄い、企画、運営できるようにしなければ、一国の自立はない。
　政治的に困難な問題も多いと思われるが、ベトナム社会支援の根本は、中央、地方政府の財政自立に向けた政策、技術支援にあると判断せざるを得ない。




ベトナム援助・総合評価

2000年4月
南条　　俊二

（1） ベトナム支援の重要さ

● 東南アジア地域の核として、この地域にとっても安定発展が必要な国。20年後には人口が1億人を越え、この地域ではインドネシアに次ぐ規模になる。その国が貧困で他国と格差拡大が続けば、地域の安定発展に経済的、政治的にも重大な支障が生じる。
● 実際、ベトナムでは、アジア経済危機後、海外からの民間投資が激減し、また周辺国の通過下落で、固定相場の同国の競争力が低下し、ハード、ソフトのインフラ未整備の弱点も顕在化している。
● 5分野の対応は、当事国ベトナムの中央政府、地方政府、企業などの関係者の自覚、自助努力を高める形で進めていく必要がある。
● ベトナムの人々は、個々人は優れた能力、適応力があると言われている。実際に会って話をしてみても、優秀で、まじめな人が多い。だが、長い戦乱を終えて、本格的に市場経済移行に取り組み始めて10年足らず。戦乱の心の傷は、20代の若い世代も含めて癒えていない。過去の居住地域、政治的立場などがもとになった格差も続いている。平等意識も日本人以上に強く、これが、経済活性化を阻む要因にもなっている。これらの克服も課題である。
● ベトナムで1週間にわたって視察した日本のODAプロジェクトは、概ね良好に進んでいるが、他国におけるものと同様、改善すべき点も少なくない。


（2） 核プロジェクト概観

● 大学への支援も、カントー大学農学部の3学科について、建物の建設とその後の実験資材の提供を伴う技術支援がうまくかみ合って進み、他の大学、研究機関との連携など、支援効果の深化、拡大が進んでいる。
● フエ市のストリートチルドレン支援は、草の根無償援助とそれに続く開発福祉支援が、日本のNGO、地元自治体（市人民委員会）の努力をうまく引き出す形で進んでいる。活動対象の変化にも柔軟に対応して、効果を上げており、モデルとなるものである。
● ベトナムの国立病院の双璧、ハノイ市のバック・マイ、ホーチ・ミン市のチョーライの両病院に対して、実施あるいは進行中の病院建物、医療機関抜本改善の無償援助、技術援助は、医療環境の抜本的な改善向上、さらに地域の核としての他病院に対する指導などに大きく役立っている。チョーライ病院については、経営面での自立にも貢献している。


（3） 副次的な効果

● フエ市郊外の15の小学校建物建設の無償プロジェクトは、その堅牢、2階建ての建物が、簡易で平屋の他の小学校建物に比べて、当初は「贅沢すぎる」などの批判が国内の一部に出ていた。だが、99年11月にベトナム中部を襲った大洪水の際、他の小学校の多くが全面浸水し、机や椅子などの備品も流失したのに対し、浸水は1階の一部にとどまりほとんど被害を受けなかっただけでなく、地域住民の被災場所として重要な役割を果たした。場所によっては、付近の住民1000人近くを数日にわたって収容し、生命や健康を守った。このため、ベトナムの議会でも、日本の援助でできた小学校群の意義が再評価されている。


（4） 支援のあり方・3つの連携

1） ハードとソフトの連携
　建物、設備の整備と技術、人の援助・病院、大学、研究所
2） ベトナム、日本政府、地方政府、NGO、企業などの連携、日本政府関係各省庁の連携
　2000年3月に、外務省経済協力局長の私的諮問機関、援助評価検討部会が、『ODA評価体制』の改善に関する報告書をまとめた。その中で、外務省が中心になって、ODA関連省庁間のODA評価における連携を推進すること、さらに例えば、首相の諮問機関である対外経済協力審議会などの場で、政府全体にわたるODA事業の評価の在り方について検討することを提起している。
3） 日本政府と援助国市不、国際機関の連携
　世界銀行が中心になり、分野ごと支援プロジェクトを連携して進めようとしている。これまでのように各国バラバラに援助競争をして、相手国を援助づけにするのは、どちらにとってもマイナス。ただし、日本の存在が見えるような工夫が要る。
　援助国会議を軌道に乗せ、分野ごとに、各国、機関が役割分担していく必要がある。その際、最大の援助国、日本はもっと積極的であっていい。例えば中部地域昨年秋に発生した洪水・災害対策はオランダが担当国になってFSなどを進めているが、ノウハウはあっても資金のない国がリーダーを務めることができるのか。むしろ、ベトナムと地形・地質が似ており、崖崩れなども多く、トンネルや防災ダムなど対策工事の実績もある日本は、もっと貢献できる面が多いはずだ。


（5） 受け入れ国側の問題

● ODAプロジェクトの選定、準備、実行、完成に至る制度の不透明、未整備がある。これが、援助契約の実行率の低さに大きく原因している。
● ベトナム政府は、3割程度の現状を20％程度改善することを目標としているが、中央政府と地方政府（地区人民委員会）との連携も、不十分である。
● 法律、政令などの整合性のとれた整備、透明化、中央政府内部、末端機関、地方政府などへの周知徹底ができていない。
● 汚職、賄賂を批判するだけでは解決しない。行政、初回システムの中に組み込まれているということを理解したうえで、いかに解きほぐしていく、そのための手助けをしていくことを考えるべきである。
● 同政府関係者にも問題への自覚はあるが、日本のみでなく他国と連携して、繰り返し、改善整備を求めていく必要がある。本音ベースではベトナム政府内部にも「外圧」を期待する向きがある。これらを改めていかない限り、中期計画を立てても無駄だ。


（6） 日本の顔の見える援助

● HCMのチョーライ病院　：　玄関脇に真鍮版で日本の援助が示されているが、除幕式には役だっても、それと知っている人がそばでまで近寄って、目を凝らさないとわからない。いつも利用している人々が、分かるような場所に、一目でわかるようにすべきだ。
● これは、建物、橋、発電所、さらにJICAの支援器材に共通している。JICAの器材に貼られたラベルは従来のものよりは改善されているが、それでも日本の国旗のように一目ではわからない。日本の国旗ほど鮮明でわかりやすい国旗はないのだから、これをカラーで「JAPAN」の文字とともに単純に標記すればよい。
● 建設中の段階から、明確な表示がなされる工夫が必要。火力発電所では、工事を請け負った韓国の建設会社の存在のみが目立ち、日本の存在がほとんど見えなかった。
● 顔の見える援助で本当に必要なのは、人による人に対する援助の充実である。人を育てるという意味では、JICAによる技術協力の充実・効率化はもちろん、青年海外協力隊の活動が活きるように、相手国への働きかけも含めて、環境作りを進める必要がある。ベトナムの将来を担う人々の実力を高めるために役立つことが重要だ。
● 現在は、ハノイとホーチミンで活動しているが、柔道、テニス、デザインなどを教えている。対象は、中流以上で趣味の域を出ていない。この国の人々の将来に向けた経済的自立に役立つような技能の習得、向上に役立つような場での活躍に向けていく必要がある。隊員あたちも、そのような希望が強い。
● 問題は、受け入れ側、つまりベトナム政府側にあるようである。つまり、政治的な意識が高く、社会的に現状に対する疑問や批判精神を持つような人々を対象にした場に、隊員を派遣すると、政治、社会的混乱の原因を作るのでは、という警戒心もあるようだ。
● しかし、現実には、すでにフエにおけるストリートチルドレン支援活動などのように、日本のNGOが現地で、市人民委員会と協力して活動し、立派な成果を上げている。隊員が現在の場での活動で実績を積むのと並行して、このような情報を政府関係者に伝え、理解させる努力を、大使館も積極的に進めるべきである。
● また、隊員の語学教育についても、抜本的な改善が必要である。当然ながら、現地語の会話、文章能力は、現地の人々と密着し、親しまれ、支援目的を果たすために欠かせないが、現在の教育体制は、はっきり言って不十分である。
● ベトナムのような特殊言語の場合は、東京において基礎訓練をしたうえで、現地で短期手中的に徹底したトレーニングをするカリキュラムを組むべきだ。ベトナムには、主要大学に日本語学科があり、卒業生、あるいは学習中の学生が多くいるが、実力を発揮する場が十分に与えられずにいるケースが多い。特に、現地進出の日本企業が、バブル崩壊あるいはアジア危機によって、続々と規模縮小、撤退、そのあおりで、日本語を使った職場を失うケースも散見される。
● 彼らの教師として雇用、さらに進んで、彼らを講師とする日本人向けのベトナム語学校を、日本政府、現地進出企業の共同出資で、JICA、協力隊、日本企業のベトナム赴任者のために開設することを考えたらどうだろうか。施設の借入れコスト、雇用コストは、日本と比べてもちろん、周辺のアジア諸国と比べてもきわめて低いため、定額の予算で実現可能だ。検討を求めたい。


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