セイシェル共和国
沿岸漁業振興計画

（2000年10月、在ケニア日本国大使館）

＜プロジェクト概要＞

援助形態	水産無償
協力年度	94/95年度、563百万円 （フェーズI：201百万円、フェーズII：262百万円）
相手国実施機関	セイシェル漁業公社（SFA）
協力の内容	沿岸漁業の活性化、資源管理型漁業の推進、更には沿岸漁業の基盤強化と魅力的産業への転換など、零細沿岸漁業の漁業活動を支援することを目的として、漁具資材及び沿岸漁業支援施設の改善、適正漁船の開発、漁業資源調査と改良普及活動の強化など沿岸漁業の振興に必要な漁船、調査船、漁業資機材を供与する。

＜評価要旨＞

1．効率性

　投入された技術レベル、タイミングとも概ね適切。ただし製氷施設は予想を超えた需要増となり、もう少し大きな施設にすることでより大きな成果が得られた可能性あり。

2．目標達成度

　船団式漁業の近代化を通じた生産性及び効率性の向上、漁業活動上の安全基準の改善、SFAの資源調査能力の進歩、マリータイム・スクールにおける航海訓練の効率化、製氷機の供与による高付加価値の魚介類の市場流通などが達成され、零細沿岸漁民に対する活動支援を中心に当国漁業セクターに大きく貢献した。同時に機材売却代金（見返り資金）を利用してインフラ施設整備を実施するなどの副次的効果も生み出された。

3．インパクト

　船団の近代化により、水産セクターを魅力産業に発展させることが可能となった。

4．計画の妥当性

　零細沿岸漁業の構造改善による沿岸漁業振興を目標としたセイシェル第三次国家開発計画に十分合致したものとなった。

5．自立発展性

　メンテナンスが十分に行われていること、資機材在庫管理がしっかりしていること、見返り資金の支出に関する会計処理が適切になされていること等、実施機関の維持管理能力に問題点は認められない。

6．環境及びWID（途上国の女性支援）への配慮・影響

　特になし。

7．今後必要なフォローアップ

　無償資金協力と技術協力との連携は有意義であり、水産セクター支援のための専門家派遣は引き続き継続していくべきである。

8．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として生かされるべき事項

　外貨不足が深刻で輸入品購入が困難な現状から、ローカルでの部品入手が不可能な機材については通常よりも多めのスペアパーツ供与を考慮するなどの対応が必要。